導入事例
「新人教育時間を月間122時間削減。応対品質の標準化も実現」
客観的な評価が自信とモチベーションを生む、
まいばすけっとがAIプラストークで進める
社内コールセンター改革
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まいばすけっと株式会社
課題 属人的な教育体制からの脱却、教育工数の大幅削減、応対品質の標準化、従業員のモチベーション向上 業種 小売業 従業員数 34,923人(2026年2月20日時点)
首都圏を中心に約1,400店舗を展開する都市型小型食品スーパー「まいばすけっと」では、店舗で働く従業員からの問い合わせに対応する社内コールセンター(サポートデスク)を運営しています。月間約2万件に及ぶ多種多様な問い合わせに対応するなかで、オペレーターの早期戦力化や応対品質の向上が重要なテーマとなっていました。そうした課題に向き合うなかで、同社が着目したのが「AIプラストーク」です。
導入の背景から具体的な活用法、AIならではの意外な効果について、業務改革推進部の皆さまにお話を伺いました。
月間2万件の問い合わせに対応。店舗運営を支えるサポートデスクの役割
― 貴社の事業内容と、サポートデスクの役割についてお聞かせください。
まいばすけっとは、東京・神奈川・千葉・埼玉を中心に、イオングループの都市型小型食品スーパーを約1,400店舗展開しています。
私たちが所属する業務改革推進部サポートデスクでは、店舗で働く従業員を支援する相談窓口として、社内コールセンターを運営し、学生からシニアまで幅広い従業員を対象に、業務上のさまざまな問い合わせに対応しています。
サポートデスクは店舗の営業時間に合わせて早朝から深夜まで稼働しており、各時間帯で社員1〜2名とパート従業員5名程度の体制で運営しています。
問い合わせ件数は月間約2万件に上りその内容は多岐にわたりますが、多くを占めるのは勤怠関連の連絡です。特にシフトの切り替わるタイミングには問い合わせが集中します。そのほか、お客さま対応に関する問い合せやレジの操作方法に関する問い合わせに加え、設備・システムに関する緊急性の高い問い合わせも寄せられています。こうした多様で複雑な問い合わせに対して、いかに迅速かつ正確に回答できる体制を強化するかが、組織としての大きな課題でした。
私たちは、店舗で解決が難しい課題や緊急性の高い問い合わせに対応する社内コールセンターとしての役割を担っています。店舗で発生したさまざまな課題の解決を支援するとともに、必要に応じて経営陣や関係部署へ正確な情報を連携することが重要なミッションです。
問い合わせ増加に対応するため、教育体制の強化と品質の標準化へ
― 「AIプラストーク」を導入された経緯について教えてください。
月間約2万件に及ぶ多種多様な問い合わせに向き合うなかで、オペレーターの教育には大きな工数がかかっていました。サポートデスクは朝から深夜まで運営しているため、担当社員だけで十分な教育機会を確保することは容易ではありませんでした。
当時は、限られた教育リソースのなかで実務経験を通じてスキルを習得してもらう場面も多く、応対品質の標準化や、新人オペレーターが安心して業務に取り組める教育体制の整備が課題となっていました。
そこで、応対品質の標準化と教育負荷の軽減を両立できる手段として、「AIプラストーク」の導入を決めました。
導入の決め手は「シンプルなUI」と「充実した導入サポート」
― 数あるツールの中から「AIプラストーク」を選んだ理由は何でしたか?
導入にあたって最も重視していたのは、限られた人数でも無理なく運用できることでした。そのため、教材となるシナリオを簡単に作成・更新できる点は重要な選定ポイントでした。
また、現場のオペレーターが迷わず利用できる、シンプルで分かりやすいUIも高く評価しています。受講者自身がログインし、必要なコンテンツにすぐアクセスできることに加え、AIによるフィードバックをその場で確認できる仕組みになっていたため、自律的な学習を促しやすいと感じました。
こうした運用のしやすさと学習環境の整いやすさが、「AIプラストーク」を選んだ大きな理由です。
― シナリオ作成などの導入プロセスはスムーズに進みましたか?
導入準備は非常にスムーズに進みました。8月の本格運用に向けて、まずは教育の優先度が高いテーマや、夏季に増加が見込まれる設備トラブルなどの問い合わせ対応を中心にシナリオを作成しました。
AIプラストークのサポートチームによる支援や各種マニュアルが充実していたこともあり、本導入までの限られた準備期間の中でも、実践的なシナリオを構築し、運用を開始することができました。シナリオは一度基本構成を作成しておくと、有人レジ・セルフレジといった条件ごとの分岐を調整するだけで他のケースにも展開できます。そのため運用後のメンテナンスもしやすく、効率的にコンテンツを拡充できています。現在は15本ほどのシナリオが稼働しています。
新人教育にかかる時間を月間122時間削減。応対品質の向上と効率化を実現
― 導入後、定量的な面でどのような効果が現れていますか?
まだ導入初期の段階ではありますが、新人教育にかかる工数は大きく削減できています。
以前は170項目ほどあるチェックリストの内容を研修担当者が一つひとつ説明していましたが、AIによるロールプレイを取り入れたことで、受講者自身が実践形式で学習できるようになりました。その結果、より短期間で独り立ちできる環境が整いつつあります。
社内試算では、これまで月間約170時間を要していた教育時間が約48時間まで削減され、月間で約122時間の工数削減につながる見込みです。
また、1件あたりの通話時間にも変化が見られています。従来は、対応中に社員へ確認するための保留時間が発生することもありましたが、AIロールプレイを通じて必要な知識を事前に習得できるようになったことで、よりスムーズな対応が可能になりました。
数秒単位ではありますが、応対時間の短縮にもつながっており、新人だけでなく既存メンバーの応対効率向上にも効果を感じています。一件一件の積み重ねが大きな改善につながっていることは、現場にとって大きな成果だと感じています。
人間関係に左右されないAIの評価。客観的なフィードバックが自信とモチベーションに
― 現場のオペレーターの方々の反応はいかがですか?
新人からは、実際の業務に入る前にさまざまなケースを想定したロールプレイを経験できるため、「安心して電話対応に臨めるようになった」という声が寄せられています。
また、既存メンバーからも、「理解しているつもりだったが、改めて正しい案内方法を確認できた」といった声が上がっています。担当者によって指導内容にばらつきが生じることもありますが、AIが統一された基準でフィードバックを行うことで、現場の安心感にもつながっています。
― 高齢のスタッフや、既存スタッフからの抵抗感はありませんでしたか?
従業員の平均年齢は45歳前後で、65歳以上のスタッフも在籍していますが、AIを活用したトレーニングに対して大きな抵抗感は見られませんでした。
むしろ、ベテランスタッフの中には「社歴が長くなるにつれて、周囲の新しい社員から間違いを指摘されにくくなっている」と、客観的な指摘が得られないことに課題を感じている人も少なくありません。だからこそ、「AIであれば気を遣わずに客観的なフィードバックをしてくれるのでありがたい」と前向きに受け止める声もあります。人を介さず、共通の基準で学習できることに価値を感じているようです。
特に印象的だったのは、これまで教育に消極的だったスタッフの事例です。AIを活用したトレーニングでは自ら進んで受講し、高得点を獲得するだけでなく、実際の応対品質にも大きな改善が見られました。
人が指導する場合と異なり、相手との関係性や伝え方によって受け取り方が変わることがあります。一方で、AIは感情や先入観なくフィードバックを行うため、素直に受け入れやすい側面があると感じました。
また、100点(S判定)の獲得といった客観的でわかりやすい評価が自信につながり、モチベーションを高く保ちながら 繰り返し取り組めるゲーム感覚の要素もあり、自発的な学習を後押ししているようです。人ではなくAIを介することで、これまでとは異なる形で学習意欲を引き出せることは、導入後の新たな発見でした。
知識の共有を超えて。店舗とオペレーターが“同じ景色”を見られる組織へ
― 今後、AIプラストークをどのように活用していきたいですか?
これまでは事業拡大とともに業務を発展させてきた一方で、特定の担当者にノウハウや知識が蓄積される場面も少なくありませんでした。今回、AIプラストークのシナリオを作成するプロセスそのものが、暗黙知となっていた知識やノウハウを棚卸しする良い機会になりました。「実は細かい対応ルールが曖昧だった」という気づきを得て、社員同士で目線合わせをしながら言語化・明文化につながりました。 今後はAIプラストークを活用し、そうした現場の知見を形式知化することで、誰もが同じ水準で学べる環境を整えていきたいと考えています。
私たちが目指しているのは知識を覚えることだけではありません。サポートデスクのオペレーターは、店舗からの問い合わせに答える立場ですが、本当に大切なのは店舗で働く従業員がどのような状況に置かれ、何に困っているのかを理解することだと考えています。
店舗では実際にお客様を前にした状態で問い合わせをしているケースも少なくありません。そうした現場の緊張感や背景を理解し、店舗の従業員と同じ目線で状況を捉えられることが、より良い対応につながると考えています。
今後はAIを単なる知識習得のツールとしてではなく、現場への理解や共感を深めるためのツールとしても活用していきたいです。店舗とオペレーターが同じ景色を見ながら課題解決に取り組める環境づくりに、さらに挑戦していきたいと考えています。