人権方針
当社は、企業活動において人権・国籍・性別・年齢・宗教や政治的思想・障がいの有無・
婚姻歴・子女の有無・性的指向・性自認などを理由とした差別を認めず、すべての人に
平等な機会を提供します。
また、いかなる強制労働、児童労働、ハラスメント、不当な扱いを認めず、すべての従業員に対する適切な労働環境の提供、公正な労働条件の確保、結社の自由と団体交渉権の尊重に努めます。
さらに、最低賃金以上の給与支給や同一労働同一賃金を徹底することで、従業員に対する適切な待遇の提供に取り組みます。
他者への人権侵害を回避し、これに対する負の影響について適切に対処する必要があるという考えに基づき、ここにプラスアルファ・コンサルティング人権方針を制定いたします。
- ・ 国際規範の支持・尊重及び適用法令の遵守
- 当社は、国際連合の「国際人権章典」・「ビジネスと人権に関する指導原則」・「子どもの権利とビジネス原則」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」などの人権に関する国際規範を尊重し、人権に対する国際的なガイドラインに沿って人権尊重の取り組みを行います。 また、事業活動を行う国・地域で適用される法令及び規制を遵守し、国際的に認められた人権と各国・地域の法令の間に矛盾がある場合は、国際的な人権原則を尊重するための方法を追求していきます。
- ・ 周知 / 浸透 / 研修
-
本方針が適切に理解され、事業活動に浸透するよう、全役員・全社員に対し、周知・
研修を徹底し、ホームページにて掲載することで、広く公に人権尊重の取り組みを公
表いたします。
- ・ 救済・是正
-
また、当社の事業に関連し、直接的または間接的に人権侵害を及ぼしたことを認識し
た場合、又は及ぼすおそれがある場合には、速やかに適切な機関及びステークホル
ダーと協議し、問題に対する是正に取り組みます。
- ・ 多様性の尊重
-
当社では、人材の多様性（ダイバーシティ）が経営や事業に変革を生み、会社の持続
的な成長を確保する上で強みとなるとの認識に立ち、ダイバーシティ＆インクルー
ジョンに関する方針を制定し、多様な視点や価値観を有する従業員が活躍できる職場
づくりに積極的に取り組んでまいります。
- ・ 表現の自由
- 当社は、すべての従業員に対し、表現の自由と個人のプライバシーを尊重し、意見や考えを安全かつ適切に共有できる環境の整備に努めます。 また、通信やインターネット上のコミュニケーションにおいても、表現の自由とプライバシーが侵害されないよう最大限の注意を払い、健全で信頼性の高いサービスの提供に努めます。
内部通報制度
不正行為等を早期に発見し、未然に防止するために、当社グループ役職員（役員、正社員・契約社員、パート・アルバイト、派遣社員）が、法令違反行為、社内規程違反行為、ハラスメント行為等について通報できる内部通報窓口を設けています。匿名による通報も可能であり、通報者の秘密・匿名性を確保するとともに、通報を理由とした窓口利用者に対する不利益な取り扱いを禁止しています。
ダイバーシティ＆インクルージョン
当社では、人材の多様性（ダイバーシティ）が経営や事業に変革を生み、多様な経験・
技能・属性を有する中核人材を確保することが当社の中長期的な成長につながるとの認識のもと、人材の多様性確保に取り組んでおります。
全従業員に対して差別なく、柔軟に働くための制度 （*1）、自己実現の達成を支援する
制度（*2）の拡充に行ってまいります。
また、人的資本への投資を通じた知的財産の強化として、新規事業を社員自らが発案でき
る仕組みを整備し、働きがいのある企業風土の醸成に努めます。
*1：短時間勤務制度、育児・介護休業制度の充実、在宅勤務の活用
*2：資格取得支援制度、書籍購入補助制度
多様な人材の獲得と活躍推進のための取り組み
女性活躍推進
仕事と育児・介護の両立支援として、短時間勤務制度や休暇・休業制度の充実、在宅勤務の活用を推進しています。
シニア人材活躍推進
本人に意志があり、定年である60歳を超えた社員に対して、再雇用の制度を設けています。 この制度では65歳まで継続して雇用でき、豊富な経験や人脈などを活かし、組織的に活躍できることを期待し、シニア社員の働き方を支援しています。
働き方に関する制度の拡充
短時間勤務制度
1日の所定労働時間を6時間とすることができるフレックスタイム制を導入しております。
100%育児・介護休業制度の充実
育児・介護と仕事を両立し、長期的に勤務できる環境整備のため、法定を上回る水準の育児介護休業制度を導入しております。
自己実現を支援する取り組み/人的資本への投資
資格取得支援制度
社員の自由な学びを推奨するため、自己啓発支援制度や書籍購入費支援制度などを導入しております。
新規事業開発における社員発案
社員が自ら考えた事業・サービスの事業化を推進するコンテストを定期的に開催しております。
| 2024 年度 | |
|---|---|
| フルタイム従業員の自発的離職率 | 12.4% |
| 全従業員に占める非正規社員比率 | 11.4% |
| 全従業員に占める障がい者比率 | 0.6% |
| 従業員に占める女性の比率 | 41.9% |
| 従業員向けの能力開発研修の時間 | 4,932時間 |
算定対象範囲：連結
地域社会への貢献
当社グループは、企業理念にあるように「プラスアルファ」の価値を生み出すことで、「つきぬける感動」と「広がる可能性」を提供し、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。また、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、地域社会への責任を果たすため、社会貢献活動にも取り組みます。
具体的には、グループ会社であるディーフォーディーアール（D4DR）株式会社が主導するシンクタンク機能を中心として、日本の人的資本、教育・人材育成分野における情報発信、ならびに、地域社会の活性化を重点分野として社会貢献を推進します。
日本の人的資本を支える子供たちに向けた、教育現場での未来創発授業の実施
複数の大学・中学校において、D4DRが開発した「未来創発ナレッジカード」を無償提供して、未来を考える授業を実施。
NPO熱中小学校のサポート
各地域の「熱中小学校」において、継続的に社会人向け授業を実施。D4DR社長の藤元が講師を担当。
従業員の健康経営と生物多様性を支える都市農園
東京大手町のビル屋上の都市農園において、同エリアで働く従業員が参画した収穫や食育イベントなどを支援。
広くオープンなシンクタンク
イベント AI×教育やSX（サスティナビリティトランスフォーメーション）などをテーマとしたオープンなシンクタンクイベントを主催。
現地雇用
事業を展開する国・地域の持続可能な発展に貢献するためには、当社グループが現地雇用において果たす役割の重要性も認識しております。今後も事業地域周辺からの人材雇用を通じて、地域経済の活性化に貢献してまいります。 具体的にはグループ会社であるオーエムネットワーク株式会社において、本社がある新潟県において、現地採用を行っております。また、新潟大学が行う「学生の修学支援」「国際交流」「教育施設整備」の推進を目的とした「新潟大学サポーター倶楽部」に参画し、「新潟大学基金」に対して寄付を実施しております。2025年度の寄附総額は90万円です。