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都内の飲食店全面禁煙化、あなたはどう思う?賛成派が8割以上!

2018.10.22




外食をする際には、「そのお店が喫煙可なのかどうか、気にする」という方も多いのではないでしょうか。
最近の受動喫煙防止の流れの中で、「全面禁煙」を決定する飲食店も増えてきています。
さらに東京都においては、2020年に「都内の飲食店を原則全面禁煙にする」ことが決定しています。
 
このような流れを、世の中の人々はどう思っているのでしょうか。
利用者の口コミを紹介していきます。
 

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■賛成派が8割
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都内の飲食店の全面禁煙化に賛成する方の割合は、81.6%。
8割を上回る方が、原則禁煙を条例で制定する流れを、肯定的に受け止めていることがわかりました。
ではなぜ「賛成」なのか、理由マップからその傾向を探っていきましょう。
 
皆さんの口コミの中で、もっとも多く出てきた単語は「賛成する」というものです。
理由マップの中央に位置していますね。
その「賛成する」というワードにつながる「理由」に注目してみると、以下のようなフレーズが目に留まります。
 
・吸わないので
・非喫煙者だから
 
自分自身が喫煙者ではない場合、飲食店が全面禁煙化してもほとんどデメリットは発生しません。
喫煙者の数が減少している分、「飲食店全面禁煙化」に賛成する人の割合も高まっていると考えられます。
 
また次は、タバコというものへの好き嫌いに関するワードを集めてみます。
 
・タバコの臭いが嫌い(苦手)
・タバコの煙が嫌い(苦手)
・料理を楽しめない
・香りがつく
 
タバコを吸えば、当然臭いや煙が発生します。
料理を楽しむための飲食店で、臭いや煙による影響を受けるのが嫌だという意見も目立ちました。
換気扇の使用やエリア分けなどで「分煙化」を進める飲食店も多くなっていますが、それでは不十分だと感じている人が多いからこそ、条例での「全面禁煙化」を支持する方が増えているとも言えそうです。
 
最後に、タバコがもたらす周囲への影響にも注目してみましょう。
 
・体に悪い
・子どもがいるので
 
「タバコ=人体に悪影響を与えるもの」というイメージも年々強まってきています。
飲食店では、お互いの席同士が密接しているケースも多く、また「店内」という限られた空間の内部でもあります。
自分や子どもへの健康被害を防ぐ意味でも、全面禁煙化を望む意見が目立っています。
 

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■同じ賛成派でも、「子あり」と「子なし」では理由が違う?
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都内の飲食店の全面禁煙化を支持する方の割合は、8割以上!
非常に高い数字となっています。
しかしその理由の内訳を、「子あり」と「子なし」に分けて検討してみると、微妙な違いが見えてきます。
 
 
「子ありで全面禁煙賛成派」の理由マップを見てみると、「受動喫煙」や「健康への害」、そして「子ども」といったキーワードが並んでいます。
周囲の人々、特に子どもに対する受動喫煙に敏感に反応している様子が伝わってきますね。
 
一方で「子なしで全面禁煙賛成派」の場合、「不快だ」「苦手だ」「嫌いだ」など、自身の感情を示すキーワードが並んでいます。
周囲への影響と言うよりも、自身の趣味・嗜好が大きく関わった結果、「全面禁煙賛成」へと傾いている様子が伝わってきます。
 
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■反対派は約2割、その懸念点は?
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今回のアンケートで、飲食店の全面禁煙に対して反対の立場を採ったのは、全体の約2割の方々です。
何事においても「条例で全面的に禁止する」というのは、ある意味で非常に簡単なこと。
社会全体の流れがこのような方向へと傾いていることに対して、反対派ならではの懸念点も増えているようです。
具体的なポイントとしては、以下のような点が挙げられます。
 
・路上喫煙や吸い殻のポイ捨ての増加
・店の外で吸うようになる
・喫煙者の減少による、税収の減少
・喫煙者による、飲食店の敬遠
 
これまでタバコを吸えていた飲食店で吸えなくなれば、その場所を他へと求めるのは自然の流れです。
近年の喫煙スペースの減少で、「路上での喫煙や、店の外のスペースでの喫煙が増えるのでは?」と懸念する方も少なくありません。
周囲への健康被害や子どもへの受動喫煙を理由に、全面禁煙に賛成する方にとっては、本末転倒な結果にもつながりかねません。
 
また吸う場所が少なくなれば、喫煙者の数そのものが減少することも考えられます。
「健康」だけに的を絞って考えれば、それはもちろん良いことなのでしょう。
しかし日本の税収システムを考えてみると、「タバコ」という存在がその一端を担っているのも事実です。
このようなところへの影響も、事前にしっかりと検討しておくことが重要です。
 
また「飲んだり食べたりしながら、タバコを吸いたい」という喫煙者にとって、「タバコの吸えない飲食店」は魅力のない存在となってしまう可能性もあります。
飲食店にとっては、顧客数の減少というリスクもはらんでいる問題だと言えるでしょう。

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■終わりに
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いかがでしたでしょうか?
約2割とはいえ、反対派が語る懸念点にも「一理ある」と感じる方は多いのではないでしょうか。
「税収面で喫煙者に頼っている」という仕組みがある以上、「タバコを吸う場所を奪う」だけでは、社会の中で起こり得る問題も大きくなってしまいます。
 
とはいえ、飲食店の目的は「食事を楽しむこと」ですから、周囲への影響を考えたときには、都内の飲食店の全面禁煙化は間違っていないのかもしれません。
「飲食店の内部ではタバコを吸えない」という仕組みを作るのであれば、同時に「では、どこでならタバコを吸えるのか」というポイントにも目を配ることで、タバコを楽しむ方にとっても、嫌いな方にとっても、そして子どもへの影響を危惧している方にとっても、心地の良い社会が出来上がるのかもしれませんね。
 
 
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◆参考サイト
https://www.inshokuten.com/foodist/article/4904/
 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018062802000150.html
 

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