こんにちは。人事・経営に役立つメディア「タレントマネジメントラボ」を運営する「タレントパレット」事業部編集チームです。

「新しく人事制度を導入したい」「社員の働きやすさを重視して離職率を下げたい」と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。人事制度の改善や人材育成のためのカリキュラム作成は、専門知識がないと難しいのが現状です。自社で行うことが好ましいですが、労働基準法などを遵守する必要があり、知見がないと時間がかかってしまうでしょう。

人事コンサルタントに頼めば、専門知識と経験を活かし自社に合った提案をしてもらえます。そこで今回の記事では、人事コンサルタントの仕事領域や実際に依頼するときに気をつけるポイントなどを解説します。本格的に人事制度の構築や人材育成カリキュラムを改善したいと考えている方は、ぜひ最後までお読みください。

人事コンサルタントの4つの仕事領域

人事コンサルタントには、人事が行う仕事の全般を依頼できるので、領域は多岐にわたります。ここでは、人事コンサルタントの4つの仕事領域を紹介します。

• 採用コンサルティング
• 人材育成コンサルティング
• 人事組織コンサルティング
• グローバル人事コンサルティング

依頼する領域の広さによって費用が変動するので、事前にどの仕事を任せたいか知っておくことが重要です。各領域で解決できる課題も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

採用コンサルティング

採用コンサルティングは、企業の採用業務を支援する仕事です。具体的には、採用に関する戦略立案や業務補助などを依頼できます。

自社が必要としている人材を明確にした上で採用できるため、組織力の向上につながります。また、入社後のギャップ軽減も期待でき、結果として離職率の低下も期待できるでしょう。採用コンサルティングをお願いすれば、以下のような悩みを解決できます。

• 採用数を増やしたい
• 求める人材を採用したい
• 採用活動を効率化したい

知見のある採用コンサルタントが間に入ることで、自社では気がつかない課題を把握できます。データをしっかり分析した上で、第三者目線で改善案を提案してもらえるためです。採用業務でお悩みの方は、依頼を検討してみると良いでしょう。

人材育成コンサルティング

人材育成コンサルティングは、企業の人材育成を支援する仕事です。社員への指導方法改善を提案してくれたり、カリキュラム作成をサポートしてくれたりします。社員の育成は知見がないと難しく、悩んでいる方も多いでしょう。人材育成コンサルティングをお願いすると、以下のような悩みを解決できます。

• 人が育たない現状をなんとかしたい
• 人材育成カリキュラムの作成をお願いしたい
• 人材育成における指導方法の共有や改善をしたい
• 資格取得を促すよう体制を整えたい

新入社員や中堅社員など、各段階で育成カリキュラムや指導方法が異なります。各段階に合った指導方法やカリキュラムを採用しないと、社員が育たず自社の成長を促進できません。人材育成の課題を抱えているなら、一度コンサルタントに相談してみるのがおすすめです。

人事組織コンサルティング

人事組織コンサルティングは、現在の人事制度が適正であるかを判断し、必要に応じて改革を行う仕事です。既存制度の改革だけでなく、新しく人事制度を構築したい場合の相談にも乗ってくれます。人事組織コンサルティングをお願いすれば、下記のような悩みを解決可能です。

• 人事制度を新たに構築
• 人事評価制度の改革
• 組織構造を刷新して企業体質を改革

人事評価制度が適正に行われているか、企業規模に対する人件費の設定は適切かなど、分析した上で改善案を提案してもらえるのが特徴です。また、新たに人事制度を構築する場合は、自社の意向に沿った方向性で戦略を練ってもらえます。

人事組織コンサルタントは、企業の活性化に関わる重要な役割を担ってくれます。人事制度の改革や新規構築で悩んでいる方は、相談してみると良いでしょう。

グローバル人事コンサルティング

グローバル人事コンサルティングは、グローバル人材育成に特化した支援を行う仕事です。外国人社員を雇用すると、文化の違いや言葉の壁により、育成が思うように進まないことがあるでしょう。グローバル人事コンサルティングをお願いすると、以下のような課題を解決できます。

• グローバル人材のマネジメントや育成
• 多国籍メンバーへの経営理念浸透
• グローバルでの人材評価の共有

単に外国の人材を採用している企業だけでなく、自社の発展のために海外進出を視野に入れている場合にも、グローバル人事コンサルティングの活用がおすすめです。今後、外国人社員により活躍してもらいたいと考えている方は、グローバル人事コンサルティングの利用を検討してみましょう。

人事コンサルタントに必要な資格

結論から言うと、人事コンサルタントを名乗るために必要な資格はありません。ただし、資格は信頼できる人事コンサルタントを選ぶひとつの指標になります。以下のような人事に関わる資格をコンサルタントが保有していると、安心して依頼できるでしょう。

• キャリアコンサルタント
• 社会保険労務士
• 中小企業診断士
• 衛生管理者

人事コンサルタントが専門知識を有しているか判断する材料となるので、依頼先を検討する際にチェックしましょう。人事コンサルタントの資格について詳しく知りたい方は、別記事「人事コンサルタント資格」をあわせてご確認ください。

人事コンサルタントに依頼する3つのメリット

人事コンサルタントの仕事内容を理解できても、依頼するメリットが感じられない方がいるかもしれません。ここでは、人事コンサルタントに頼むメリットを3つ紹介します。

• 自社に足りない知識を補える
• 専門家の経験を活用できる
• 自社で情報取集・戦略立案する手間が省ける

実際に依頼を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

自社に足りない知識を補える

人事領域に深い知識を持った社員が少ない場合は、人事コンサルタントに依頼するのがおすすめです。例えば、知見がないと人事制度を改善するのに時間がかかってしまいます。なぜなら、労働基準法や個人情報保護法などの各種法律を遵守する必要があるためです。また、方向性を間違えたまま運用し、会社への信用を失うリスクも伴うので要注意です。

人事コンサルタントに頼めば、企業の課題をヒアリングした上で、専門的な観点から提案してくれます。課題の把握から伴走してくれるケースもあるので、自社に足りない部分を洗い出せるでしょう。また、ノウハウを記録しておけば、今後の改革に活かせます。

専門家の経験を活用できる

人事コンサルタントに頼むと、専門家の経験が活用できるのがメリットです。専門的な知識を有するコンサルタントなら、自社では考えられないような解決策を提示してもらえる可能性があります。

また、自社と似たような問題を抱える企業のサポート経験があるなら、具体例を提示してもらいながら施策を検討できます。第三者目線で提案してくれるため、自社では気づけない課題も見つけられるでしょう。

自社で情報取集・戦略立案する手間が省ける

コンサルティング内容を実行することで、問題をスムーズに解決できます。自社で社員の情報を取集したり戦略を立案したりするよりも、圧倒的に時間短縮になるでしょう。また、知見のない職員が情報収集しても、戦略立案に活かせない可能性があります。一方で、専門家に依頼すれば、膨大な社員情報を分析して最適解を提案してもらうことが可能です。

ただし、人事コンサルタントに丸投げでは、自社にノウハウが蓄積されないリスクがあります。経営者や人事担当者は、戦略の立て方をある程度勉強しておくことが大切です。最終的に戦略を実行するか判断をするのは依頼者です。自社で人事戦略を構築するのが難しくても、提案を実行すべきか判断できるようにしましょう。

人事コンサルタントに依頼する際の2つの注意点

人事コンサルタントに依頼することで、人事領域の改革がスムーズに進みます。一方で、以下のような注意点もあります。

• 自社にノウハウが蓄積されない可能性がある
• 問題解決に繋がらない場合がある

人事コンサルタントに丸投げするのではなく、自社で知識をつけられる環境を整えておくと、組織力の向上が期待できます。人事コンサルタントの利用を前向きに依頼を考えている方は、メリットと合わせて参考にしてみてください。

自社にノウハウが蓄積されない可能性がある

人事コンサルタントに依頼するからといって丸投げしてしまっては、自社にノウハウが蓄積されません。自社でも制度を整えるために経営者や人事担当者がノウハウを学んでおかないと、人事戦略を改善をする際に困ります。

人事コンサルタントにお願いするにしても、ある程度の知識をつけておくことが大切です。コンサルティング内容を提案してもらったときに、不明点を質問できるので理解が深まります。また、情報共有の仕組みを整えておくと、自社でもノウハウを活用できるようになるのでおすすめです。

問題解決に繋がらない場合がある

企業側にあまりにも知識がない場合は、人事コンサルタントに依頼しても問題を解決できない可能性があります。そもそも自社が抱えている問題を洗い出せていないと、実行すべき戦略の優先度を判断できず、改善を実感しにくいでしょう。

漠然と「人事制度を改善したい」と悩んでいる場合は、経営理念や自社の方向性から問題を洗い出してみてください。問題を洗い出した上で、人事領域で足りない部分が自社では補えないなら、コンサルティングを活用するのがおすすめです。専門家の力を最大限に活かし、自社の人事制度構築や改善につなげましょう。

人事コンサルタント会社を選ぶ際の4つのポイント

人事コンサルタント会社を選ぶ際は、事前にリサーチしてから依頼すると良いでしょう。選ぶ会社を間違えてしまうと、自社に適した提案をしてもらえず、結果が伴わないことがあるためです。ここでは、人事コンサルタント会社を決めるにあたって、確認すべきポイントを4つ紹介します。

• 十分な実績があるか
• 自社に合った提案をしてくれるか
• 先を見据えた提案をしてくれるか
• コストに見合った成果が期待できるか

人事コンサルタント会社を決める際の参考にしてみてください。

十分な実績があるか

人事コンサルタント会社を選ぶ際は、十分な実績があるかどうかをしっかり見極めましょう。会社だけでなく担当者の実績もわかると、より判断しやすくしやすくなります。

人事コンサルタントには必要な資格が存在しないため、明確な基準がありません。専門的な知識や経験は、一般の人にはわかりにくい構造をしています。そのため、知識や経験が不足している依頼者側が、人事コンサルタントを信頼できるかどうか判断するのは難しいのが現状です。

コンサルティング会社に十分な実績があれば、知識や経験豊富な人事コンサルタントが在籍している可能性が高いです。実際に依頼する前に、コンサルティング会社と人事コンサルタントの実績を確認しましょう。

自社に合った提案をしてくれるか

人事コンサルタント会社への相談から契約までに、自社に合った提案をしてもらえそうか見極めるのが大切です。人事コンサルタントの選定を誤ると、依頼したにも関わらず課題を解決できず、損をしてしまいます。

契約前に、十分にヒアリングされるか確認しましょう。人事コンサルタントに依頼して自社の課題を解決するには、経営理念や方針を知ってもらう必要があるからです。

反対に、ヒアリングがない場合は、自社の問題に合った提案がされない可能性があります。どのような手順で戦略案を作成するか事前に確認してから、契約を検討しましょう。

先を見据えた提案をしてくれるか

実際に運用するときのことも考えた上で、戦略を提案してもらえそうかを確認するのも大切なポイントです。契約前に企業規模の変化など、将来のことも考えられているかを確認しておきましょう。

人事制度は、作成して初めてスタートラインに立つといっても過言ではありません。新たな制度を構築しても、長期にわたる運用が難しければ、練り直す手間がかかってしまいます。

反対に、先を見据えた提案内容であれば、戦略を練り直すコストを低減できます。提案された内容が問題なく運用できるかどうか、判断できるようにしておくと良いでしょう。

コストに見合った成果が期待できるか

人事コンサルタントに依頼する費用を抑えたいなら、内容に見合った料金かを見極めることが大切です。とはいえ、料金が適切か見極めるのは難しいので、自社と規模が近い会社の事例を提示してもらうと参考になります。

コンサルティング費用が高額であるにもかかわらず、改善を実感できなければ損失が大きくなってしまいます。効果が出にくかったことで追加依頼をすることになれば、さらに費用がかかり予算オーバーするリスクがあるので要注意です。見積もりを提示してもらったら、コンサルティング内容をしっかり確認して成果が期待できるか判断しましょう。

人事コンサルタントの費用相場

人事コンサルタントの費用相場は、以下の表の通りです。

会社の規模により、コンサルティング費用は変動します。また、業務範囲によっても費用が変動するだけでなく、コンサルティング会社によって料金体系が異なります。人事コンサルタントへの依頼を前向きに検討している方は、複数社の見積もりを取り寄せ、事前に費用を確認しましょう。

まとめ

人事コンサルタントにお願いすれば、自社の戦略立案や実行をサポートしてもらえます。依頼先を選ぶ際は、実績や自社に合った提案をしてくれるかなど確認することが重要です。依頼してから後悔しないように、費用や業務範囲などを事前にリサーチしましょう。

タレントパレットはサポート体制が充実しており、経験豊富なコンサルタントが人事課題の解決を支援します。問い合わせ用のデスクがあるだけでなく、個別相談会や活動勉強会も開催しています。タレントパレットを導入した企業の事例は、ホームページに掲載しているので、ぜひ参考にしてみてください。

経験豊富なコンサルタントが人事データを分析した上で最適な戦略を提案することで、課題解決を支援します。タレントパレットの人事コンサルタントについて詳しくはパンフレットに記載していますので、ぜひ資料請求してみてください。

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