ジョブコーチ支援とは？制度内容や資格・研修・助成金などを解説

2023.09.07

当記事ではジョブコーチ支援について解説します。この記事を読めばジョブコーチ支援とはどんな制度か、どんな事業所が利用でき、ジョブコーチ支援でいくらの助成金が受けられるのかがわかります。

こんにちは。人事・経営に役立つメディア「タレントマネジメントラボ」を運営する「タレントパレット」事業部編集チームです。

当記事ではジョブコーチ支援についてわかりやすく解説します。この記事を読めばジョブコーチ支援とはどんな制度で、どんな事業所が利用でき、ジョブコーチ支援でいくらの助成金が受けられるのかがわかるでしょう。障がい者従業員への対応に悩んでいる人事担当者、採用担当者はぜひ目を通していただき、雇用環境作りの参考にしてください。

ジョブコーチ支援とは

ジョブコーチとは正式名称を「職場適応援助者支援事業」といい、ジョブコーチが障がい者にとって労働環境に、種々課題がある事業所に出向いて専門的支援を行うサービスです。

ジョブコーチ支援により障がい者はスムーズな職場適応ができ、個々が快適な雇用環境が得られ、安心して労働に臨めるようになるでしょう。

ジョブコーチ支援の内容

ジョブコーチ支援は働く障がい者と事業主の双方です。双方が個々に受けられる具体的な支援内容を確認しましょう。

（事業主）

障がい者特性に配慮した雇用管理方法の助言
障がい理解を深める社内啓発の助言
障がい者とのコミュニケーション方法に関する助言
職務内容や配置の決め方に関する助言
指導方法に関する助言

（障がい者本人）

職務への取り組み方や進め方に関する助言
円滑な職場内コミュニケーションに関する助言
生活リズムや体調管理に関する助言
円滑な職務遂行に必要な家族の関わり方に関する助言

ジョブコーチ支援を受けるタイミング

ジョブコーチ支援を受けるには、事業主と障がい者双方の同意が必要です。そのため、支援に同意しない事業所へ務める障がい者は申し込めません。

この条件を前提に、双方がジョブコーチ支援を受けるタイミングを紹介します。

（事業主）

障がい者の従業員に適した業務内容がわからない
障がい者の従業員とのコミュニケーション（依頼・指示）が上手くいっていない
雇用してもすぐに辞めてしまう理由がわからない
雇用者の中に障害を患う者が出てきた

（障がい者本人）

自分に合った仕事探しを手伝ってもらいたい
自分の障害特性に合った事業所支援をしてもらいたい
事業先の仕事や環境に上手く慣れることができない

ジョブコーチ支援の種類は3つ

ジョブコーチ支援の種類は下記の3つ。

配置型ジョブコーチ
訪問型ジョブコーチ
企業在籍型ジョブコーチ

各ジョブコーチは配属・雇用先に応じて支援対象や必要条件、能力が異なります。各ジョブコーチの支援内容と特徴は以下のとおりです。

1.配置型ジョブコーチ

地域障害者職業センターに配置されるジョブコーチです。高次脳機能障害者・発達障害者を含む精神障害者や難病患者等、就職困難性の高い障がい者を重点的に支援を行います。

2.訪問型ジョブコーチ

障害者の就労支援を担う社会福祉法人等に雇用されるジョブコーチです。下記いずれかが実施する訪問型職場適応援助者養成研修を修了し、なおかつ必要とされる経験と能力を有するジョブコーチが担当します。

高齢・障害・求職者雇用支援機構
民間の研修機関（厚生労働大臣が定めた研修）

3.企業在籍型ジョブコーチ

障がい者を雇用する事業所で雇用されるジョブコーチで、下記いずれかが実施する企業在籍型職場適応援助者養成研修を修了したジョブコーチが担当します。

高齢・障害・求職者雇用支援機構機構
民間の研修機関（厚生労働大臣が定めた研修）

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ジョブコーチになるための資格や研修について

障がい者が安心して働ける労働環境の確保に欠かせないジョブコーチ。ここでは、そのジョブコーチになるための資格や研修についてわかりやすく解説します。

ジョブコーチになるために資格は不要

ジョブコーチになるために特別な資格取得は必要ありません。高齢・障害・求職者雇用支援機構機構または、厚生労働大臣が定めた研修を実施する民間の研修機関で研修を修了すればジョブコーチになれます。

その研修の種類や内容は以下のとおりです。

ジョブコーチになるための研修

ジョブコーチになるために資格は不要

その研修の種類や内容は以下のとおりです。

ジョブコーチになるための研修

修了が求められる研修は、なりたいジョブコーチによって異なります。その研修種類は下記の2つです。

訪問型ジョブコーチ　⇒　訪問型職場適応援助者養成研修
企業在籍型ジョブコーチ　⇒　企業在籍型職場適応援助者養成研修

それでは、各研修受講に必要な詳細情報を紹介していきましょう。

・訪問型ジョブコーチ

「訪問型職場適応援助者養成研修」の必要情報は下記のとおりです。

研修カリキュラム	集合研修（職業リハビリテーション理論や職場適応援助者の役割に関する講義、作業指導の演習など）
研修カリキュラム	実技研修（企業での実習やケーススタディなど）
日程	2・4・6・8・9・10・12月
開催場所	大阪・幕張（開催日程によって異なる）
受講料	無料

・企業在籍型ジョブコーチ

「企業在籍型職場適応援助者養成研修」の必要情報は下記のとおりです。

研修カリキュラム	集合研修（職業リハビリテーション理論や職場適応援助者の役割に関する講義、作業指導の演習など）
研修カリキュラム	実技研修（企業での実習やケーススタディなど）
日程	2・4・6・8・9・10・12月
開催場所	大阪・幕張（開催日程によって異なる）
受講料	無料

以上2つの研修対象者には、他にも複数の条件が設定されています。詳しくは下記HPを確認してください。

訪問型職場適応援助者養成研修

https://www.jeed.go.jp/disability/supporter/seminar/job_adapt01.html

企業在籍型職場適応援助者養成研修

https://www.jeed.go.jp/disability/supporter/seminar/job_adapt02.html

ジョブコーチ支援の提供や利用で受け取れる助成金

訪問型ジョブコーチ・企業在籍型ジョブコーチ支援を実施する場合は、下記いずれかの助成金が支給対象です。

訪問型職場適応援助者助成金
企業在籍型職場適応援助者助成金
障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）

各助成金の支給要件や特徴を確認しましょう。

1.訪問型職場適応援助者助成金

この支給要件等の詳細情報は下記のとおりです。

支給対象	社会福祉法第22条に規定された社会福祉法人、その他障がい者の雇用促進に取り組む法人
支給要件	支援計画に記載した障がい者を、支援期間となる開始日から2ヶ月以内に雇用予定の事業主、または支援が必要な障がい者を雇用している事業主
支給金額	高齢・障害・求職者雇用支援機構機構が規定する下記項目の合計額・支援実施状況に応じた支給額・支援時間に含まれる移動時間
支給期間	下記の支援機関の合計日数とし、最長1年8ヶ月間（精神障害者は最長2年8ヶ月間）・集中支援期（訪問型支援計画書の支援期）・移行支援期（訪問型支援計画書の支援期）
申請先	高齢・障害・求職者雇用支援機構機構

2.企業在籍型職場適応援助者助成金

この支給要件等の詳細情報は下記のとおりです。

支給対象	障がい者雇用に際し、企業型ジョブコーチの配置を実施している事業主（配置型ジョブコーチによる支援適正に実施できると高齢・障害・求職者雇用支援機構機構が認めるものに限る）
支給要件	下記いずれかの支援を実施している事業主（平均5日以上/月）・支援対象障害者および家族に対する支援・事業所内の職場適応体制の確立に向けた調整・関係機関との調整・その他、地域センターが特に必要と認めた支援
支給金額	高齢・障害・求職者雇用支援機構機構の規定する、対象となる障がい者1人あたりの月額に支援計画に基づく支援実施の月数をかけた金額
支給期間	高齢・障害・求職者雇用支援機構機構の規定項目より算出（最長6ヶ月）
申請先	高齢・障害・求職者雇用支援機構機構

以上2つの助成金の情報をさらに詳しく知りたい人は、下記HPを確認してください。

https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/q2k4vk000003oh34-att/q2k4vk000003oh5f.pdf

3.障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）

この助成金は訪問型ジョブコーチ・企業在籍型ジョブコーチ支援ともに受け取れます。

その支給要件等の詳細情報は下記のとおりです。

支給対象	障がい者雇用に際し、訪問型ジョブコーチ支援を提供する社会福祉法人等、または企業在籍型ジョブコーチ支援を実施する事業主
支給要件	（訪問型ジョブコーチ）下記いずれかの支援を実施している社会福祉法人等・支援計画書の策定・支援総合記録票の策定・支援障がい者に対する支援・支援対象事業主に対する支援・家族への支援・精神障害者の状況確認・地域センターが開催するケース会議への出席・その他、地域センターが特に必要と認めた支援
支給要件	（企業在籍型ジョブコーチ）下記いずれかの支援を実施している事業主・支援対象障害者および家族に対する支援・事業所内の職場適応体制の確立に向けた調整・関係機関との調整・その他、地域センターが特に必要と認めた支援
支給金額	（訪問型ジョブコーチ）下記の合計額・16,000円（稼働時間が4時間以上/日）・8,000円（稼働時間が4時間未満/日）×支援日数・養成研修にかかった受講料の半額（事業主が全額負担し、研修修了後の6ヶ月内に初回支援を実施した場合）
支給金額	（企業在籍型ジョブコーチ）下記の合計額・対象となる障がい者1人あたりの規定の支給金額/日に、支援計画に基づく支援実施の月数をかけた金額・養成研修にかかった受講料の半額（事業主が全額負担し、研修修了後の6ヶ月内に初回支援を実施した場合）
支給期間	支援計画に基づき支援を実施した期間
申請先	所管の労働局