こんにちは。人事・経営に役立つメディア「タレントマネジメントラボ」を運営する「タレントパレット」事業部編集チームです。
ビジネスにおけるミッションとは企業の方向性や存在意義を示す指針となるものです。組織内のメンバーだけでなく、社会との関係性や関わり方にも関連します。
本記事ではミッションの策定方法や注意点・活用事例などを分かりやすく解説します。
ビジネスにおけるミッションとは？
ビジネスにおけるミッションとは、企業が社会において果たすべき使命や任務のことです。
日本企業においては、ミッションという言葉を使わず、「企業理念」として会社が成長していくべき方向性を内外に打ち出している企業も多く見られます。
ミッションの概要
ミッションの本来の意味は「使命、任務、役割」などです。企業が用いる場合は、企業が社会に対して果たすべき使命や任務を指します。
企業はミッションを用いて、社会に対する自社の存在意義や関わり方を示します。
社内外に、企業が社会にどのような方向で貢献すべきかを伝えるための言葉がミッションです。ミッションを用いて、企業は組織の内外に組織に根付かせていくべき考え方や方向性を指し示すことができます。
「ミッション」「ビジョン」「バリュー」の違いについて
ミッションに似た言葉でよく使われているのがビジョンやバリューです。頭文字を取ってMVVとも言われています。どれも企業理念を指し示すための言葉ですが、それぞれに次のような違いがあります。
- ミッション：使命・目的
- ビジョン：企業が目指すべき姿
- バリュー：企業の価値・行動基準
ミッションは会社の使命や目的を表すものです。会社の内外に対し、その企業がどのような目的や使命感を持って社会と関わっていくのか、会社として果たすべき役割を表現する言葉と言えます。
ビジョン、バリューとの違いについて解説します。
ビジョンとは
ビジョンとは、ミッションを実現させるために、企業のあるべき姿や理想像を明文化したものです。
ミッションを実現するために、企業はどのような姿であれば良いのかを示します。
バリューとは
バリューとは、企業の価値や行動基準といった「企業がやるべきこと」を指す言葉です。
ミッションを実現するためには「具体的な行動基準」を明確にしなければなりません。従業員の行動指針となるべき言葉であることが望まれます。ミッションと比べると、より分かりやすく具体的な表現が使われているのが特徴です。
ミッションの策定方法
ミッションは会社の方向性を決める重要な言葉です。自社のミッションを策定したいけれど、どのように進めれば良いか分からないという方もいるでしょう。ここでは、具体的なミッションの策定方法について解説します。
社内の事業内容・思想・進むべき方向などを整理する
ミッションを策定するためには、まず、現在の事業内容や思想を整理し、進むべき方向を確定しなければなりません。
ミッション策定のために必要なメンバーを選定しましょう。経営者・役員・人事担当者など経営の根幹に関わっており、事業への理解が深い人たちでミッションを策定する必要があります。
最初に、代表者や経営陣などのキーパーソンから、事業の主目的や会社の方向性、創業の想いなどを聞き出します。それを元に、メンバーで話し合いを行いましょう。
なお、会議を始める前に、社内の現状を元に事業内容や思想、会社として進むべき方向性などを整理しておくと、話を進めやすくなります。
自社・競合他社・関係先の分析
顧客や競合先、自社、そして取引先など関係先の分析を行います。
自社が社会から何を求められているのかを分析しましょう。事業内容などから、社会にとってどのような存在であって欲しいと求められているのかを分析します。
自社の活動で解決できる社会問題について焦点を当ててみても良いでしょう。
また、競合他社のミッションを知ると、自社の参考になります。
「社会」という対象先が大きすぎてつかみどころがないと感じる場合には、関係先や顧客を分析することで、自社が必要とされているものが把握できるでしょう。
「ミッション」「ビジョン」「バリュー」の順に決める
この機会に、「ミッション」「ビジョン」「バリュー」の全てを策定したいと考える企業もあるでしょう。
その際はまず、「ミッション」を決定します。ミッションは企業の価値観を示すもので、基本的に途中で変更することはありません。多くの企業では1～2文程度の短い言葉で表現しています。
「ミッション」を決めた後で、将来の会社の姿（ビジョン）、具体的な行動基準（バリュー）へと落とし込んでいきましょう。
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ミッション策定時の3つの注意点
ミッションは一度決定し、発表した後は基本的に変更することのないものです。そのため、策定時には細心の注意が必要です。特に注意しておきたい3つのポイントを解説します。
1.後から反対意見が出ないようにする
ミッションは会社運営の根幹に関わるものです。そのため、方向性が決まった後で、反対意見が出てしまうとまたゼロから話し合わなければならなくなります。
最初から、ミッション決定に必要なメンバーを全員そろえておき、決まった後に反対意見が出ないように整えておきましょう。特に、代表者をはじめ、意思決定権を持つ経営層の意見は全員確認しておかなければなりません。
後で覆されることのないよう、必ずメンバー全員に意見を出してもらい、極端に方向性が違う人がいないことを確認しておくことも大切です。
2.組織全体の活動方針を決める
「ミッション」が何かという考え方を統一しておかないと、目的がずれてしまうことがあります。
ずれを起こさないよう、「ミッションとは、組織全体の活動方針を決める根幹」という認識をメンバー全員に浸透させておきましょう。
3.企業のブランディングにもなることを把握しておく
ミッションは、自社内部に浸透させるだけではなく、外部の人にも広く知らせるものです。実際に、さまざまな企業が自社の公式サイトなどで「ミッション」を発表しています。
「ミッション」は企業のブランディングにもなるものであることを意識して策定しましょう。
ミッションの活用方法
ミッションを策定した後は、活用していかなければなりません。
ミッションを設定する大きな目的は、会社の理念を言語化すること、そしてそれを社内外に広く周知・浸透させることです。
まずは、従業員とミッションを共有しましょう。その後、具体的に行動するための基準を提示します。「バリュー」は行動基準を表すものですが、従業員がすぐに自分の業務内で行動できるとは限りません。各部署で行動を起こすにはどうすれば良いのかを検討し、具体的な行動について提示しましょう。従業員に行動を習慣化させると、定着が見込めます。
対外的には、ミッションで自社の強みを見せることによる、ブランディング化を行いましょう。対外的にミッションを広めるには、自社サイトに掲載する、ミッションをより分かりやすくキャッチコピー化させて広く浸透させる、などの方法が有効です。
キャッチコピー化の例としては、マクドナルドの「i’m lovin’ it」や東芝の「Leading Innovation」などがあります。このようなキャッチコピーが耳に残っている人は多いのではないでしょうか。テレビCMと一緒に流すことで、広く世間に浸透させることができます。
ミッションの活用事例
具体的に他の企業がどのようにミッションを活用しているのか、気になる人は多いでしょう。ここでは、5社のミッションを紹介します。
なお、会社によっては「ミッション」ではなく「経営理念」とうたっている場合もあります。
ファーストリテイリング
ユニクロ、ジーユーをはじめとした複数のファッションブランドを世界中で展開している、ファーストリテイリンググループのミッションは次の通りです。
「ファーストリテイリンググループは─
- 本当に良い服、今までにない新しい価値を持つ服を創造し、世界中のあらゆる人々に、良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供します
- 独自の企業活動を通じて人々の暮らしの充実に貢献し、社会との調和ある発展を目指します」
実際にユニクロなどでは、機能性が高い服を手の届きやすい価格で販売しており、ミッションに即した企業活動を行っていると言えるでしょう。
インターネットの検索エンジンをはじめとしたオンラインサービスを提供しているGoogleのミッションは次の通りです。
「Google の使命は、世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすることです。」
Googleではこのミッション通り、インターネット環境さえあれば、誰もが利用できる検索エンジンをはじめ、ウェブブラウザやメールサービス、ストレージサービスなど多くのものを無料でインターネットユーザーに提供しています。
キリンホールディングス
アルコール飲料の製造販売を行うキリンビール、清涼飲料の製造販売を行うキリンビバレッジ、医療用医薬品の製造販売を行う協和キリンなどのグループ会社を持つキリンホールディングスのミッションは次の通りです。
「キリングループは、自然と人を見つめるものづくりで、
「食と健康」の新たなよろこびを広げ、こころ豊かな社会の実現に貢献します」
ミッションを念頭に、グループ会社を見てみると飲料水や医薬品など、食や健康にかかわる企業が数多くあります。また、飲料の分野においても、免疫ケア飲料などを次々と販売しており、「健康」を意識していることが伝わってきます。
ダイソー
100円ショップを運営している、ダイソーのミッションは次の通りです。
「自由な発想で、楽しさと豊かさを提供し続ける
なんだ！ダイソーにあったんだ、こんなものまであったんだ！の感動の追求」
実際にダイソーでは100円とは思えない便利なグッズや楽しい商品が次々と販売されています。安価な価格で様々な商品を販売し、顧客に楽しさや豊かさを提供し続けている企業と言えるでしょう。
日産自動車
日本の多国籍自動車メーカーである日産自動車のミッションは次の通りです。
「私たち日産は信頼される企業として、
独自性に溢れ、革新的なクルマやサービスを創造し、
その目に見える価値を、すべてのステークホルダーに提供します。」
外観がオシャレで独創的なデザインの車が数多くあるのが日産自動車の特徴です。ミッションの通り、独自性に溢れていると言えるでしょう。また、最近では電気自動車の生産性が高く、革新的なクルマの開発に力を入れていることが分かります。
まとめ
ビジネスにおけるミッションとは会社の存在意義や社会との関わり方を明確にするものです。1～2行の短い文章で表現されることが多く、一度決めたら永続的に利用されることが一般的です。
ミッションは会社のブランディングともなるものなので、これから決める場合はしっかりした話し合いの場を持つ必要があります。
自社のミッションを定める際は、代表者や経営陣をはじめとした経営に深く関わる人たちの思いを聞き出すことが大切です。自社のミッションを決めた後は、社内外に浸透させるよう工夫しましょう。
ミッションを従業員に浸透できたことを確認するには、「タレントパレット」が便利です。アンケート形式で「ミッションの浸透度」や「目標の納得度」、「やりがい」などを定期的に調査して、組織の特徴や課題発見を行うことが可能です。策定したミッションを従業員に効率よく浸透させたいとお考えでしたら、お気軽にお問い合わせください。
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