こんにちは。人事・経営に役立つメディア「タレントマネジメントラボ」を運営する「タレントパレット」事業部編集チームです。

「人材アウトソーシングと人材派遣との違いを知りたい」「事務作業に時間を取られてコア業務に手が回らない」「依頼を考えているけど、費用対効果が悪かったらどうしよう」と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

人材アウトソーシングと人材派遣は、外部に業務を任せるという点が共通しているので、違いがわかりにくいでしょう。そこで本記事では、人材アウトソーシングと人材派遣との違いやそれぞれのメリット・デメリットを解説します。外部の人材を取り入れて人手不足を解消したい方は、ぜひ参考にしてみてください。

人材アウトソーシングと人材派遣の概要

ここでは、人材アウトソーシングと人材派遣の概要を解説します。依頼できる業務内容や期間などが異なるので、サービスを利用する前に確認しておきましょう。また、現在委託したい業務がどちらのサービスに向いているか解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

人材アウトソーシング

人材アウトソーシングとは、業務の一部を外部に委託できるサービスです。人材アウトソーシングの需要は、2020年のコロナウィルスや労働力不足の影響で増加しており、今後も増える見込みです。価格競争により料金が下がってきているため、企業にとってはサービスを利用しやすい状況になっています。

また、人材アウトソーシング会社はサービスの向上や差別化を狙って、対応可能な業務の幅を広げている状況です。委託する業務内容によって、以下の3種類に分かれています。

以下の業務の担当者が不足している場合は、人材アウトソーシングのサービス利用を検討しましょう。

• 労務管理業務
• 採用業務
• IT関連業務
• 経理業務

人材が不足している部署をこれから把握するなら、人材管理システムを導入すると効率が高まります。弊社が提供するタレントパレットには、人材情報を一元化して管理できるシステムが備わっています。必要な情報がエクセルや紙などに点在していて、統一されずに困っている方はぜひお気軽にお問い合わせください。

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人材派遣

人材派遣とは、派遣会社から人材を現場に送り込んでもらうサービスです。業務の指示をするのが派遣先の企業で、派遣会社が給与を支払うのが特徴です。人材派遣は、契約期間によって以下の3種類に分かれています。

臨機応変な対応が必要な以下のような業務は、人材派遣の利用がおすすめです。

• 接客・販売業務
• 企画・研究開発
• マーケティング業務
• 新規プロジェクトの実行

「どれくらいの期間働いてほしいか」「正社員登用も視野に入れるか」によって、人材派遣の種類を決定しましょう。

人材アウトソーシングと人材派遣の7つの違い

人材アウトソーシングと人材派遣は異なるサービスですが、具体的な違いがよくわからないという方も多いのではないでしょうか。ここでは、7つの違いを解説します。

• 契約形態
• 契約先
• 業務の指示命令権
• 契約期間
• 料金形態
• 教育・研修
• 業務制限

サービスを利用する際に必須の知識なので、ぜひ参考にしてみてください。

契約形態

人材アウトソーシングの契約形態は、以下の2種類です。

• 請負契約：納品された成果物に対して報酬を支払う
• 委任契約：遂行している業務に対して報酬を支払う

システム開発やWeb制作などの成果物が明確な業務は、請負契約を結びます。一方で、システム運営や保守などのサポート業務などを依頼する際は、委任契約を締結するケースが多いです。

人材派遣を利用する際は、労働者派遣契約を結びます。労働者派遣契約を締結しなければ、派遣会社から人材を送り込んでもらえません。労働者派遣契約は、以下の2種類に分かれています。

• 基本契約
• 個別契約

基本契約は、主にトラブル回避のために結ばれ、損害賠償や料金などを決定する契約です。基本契約の締結は任意で、法律で義務付けられているものではありません。しかしトラブル防止に関わるので、万が一の事態に備え、サービス利用前に契約を締結しておきましょう。

個別契約では、業務内容や契約期間など派遣スタッフの就労に関わる内容を決定します。基本契約とは異なり、締結が義務付けられています。派遣スタッフに対応してほしい業務や時間を契約前に洗い出しておくと、追加依頼を避けられるでしょう。

契約先

人材アウトソーシングの場合、企業は人材と契約を結びます。一方で、人材派遣を利用する際は、人材派遣会社と契約するのが特徴です。派遣される人とサービスを受ける企業の間に人材派遣会社が入っている点が、人材アウトソーシングと異なります。

業務の指示命令権

人材アウトソーシングの場合は、人材アウトソーシング会社が業務に関する指示を行います。依頼すると、人材アウトソーシング会社が業務に関する指示を出します。サービスを受けている企業は業務指示が出せないため、自社の要望を人材アウトソーシング会社に伝えないといけません。

一方で、人材派遣の場合は企業の社員が人材に直接指示を出します。人材派遣会社が間に入ることなく指示できるので、柔軟に対応してもらうことが可能です。

契約期間

人材アウトソーシング は、契約期間の制限がないのが特徴です。人材と協議の上、契約を結べば長期間の業務委託が可能です。

一方で、人材派遣は種類によって契約期間が異なります。登録型派遣は、契約期間に3年の制限があります。3年以上継続して働いてもらいたい場合は、社員登用や部署移動が必要です。

ただし、常用型派遣の場合は、長期で働いてもらうことが可能です。登録型派遣や紹介予定派遣と異なり、派遣会社の社員として派遣先に送り込まれるシステムのため、長期就労を実現できます。

紹介予定派遣は、最長6ヶ月間は派遣として働いてもらい、正社員登用を検討します。社員登用すれば、長期にわたって働いてもらうことが可能です。

料金体系

人材アウトソーシングの料金形態は、以下の3つのタイプに分かれます。

• 月額固定タイプ：毎月固定の料金がかかる
• 成果報酬タイプ：成果に対して料金が変動する
• 従量課金タイプ：依頼したサービス内容によって料金が変動する

人材アウトソーシング会社や業務内容によって料金が異なるため、利用検討している場合は複数社に見積もりを依頼しましょう。

人材派遣の主な料金形態は「時給×派遣された人の実働時間」です。時給の中には、人材派遣会社の諸経費や利益・社会保険料・有給休暇費が含まれています。日本人材派遣協会が公表している料金構造は、以下の通りです。

時給は業種・業務内容によって大きく異なり、経験や知識を必要とするほど高くなる傾向にあります。また、契約内容によっては通勤交通費の負担をすることも留意しておきましょう。

教育・研修

人材アウトソーシングの場合は、教育や研修などを委託会社が担当します。サービスを利用する企業に手間はかかりません。一方で人材派遣を利用すると、社員が業務に関わる教育や研修を行います。特に派遣スタッフを採用してからの数日から数週間は、システムの使い方や業務内容の説明などに時間を割く必要があるでしょう。

業務制限

人材アウトソーシングは基本的に業務制限がないので、幅広い仕事を依頼できます。一方で、人材派遣では労働者派遣法に基づき、以下の5つの業務は依頼できません。

• 建設業務
• 警備業務
• 港湾運送業務
• 士業務
• 医療関連業務

ただし医療関連業務は、紹介予定派遣であれば対応可能な業務として厚生労働省より定められています。

人材アウトソーシングを活用する5つのメリット

人材アウトソーシングを活用すると得られるメリットは、以下の5つです。

• 業務量の変動に合わせて活用できる
• 業務内容の制限がない
• 業務品質が向上する
• コア業務に集中できる
• コスト削減できる

どれも企業の抱える課題の解決・改善につながるメリットなので、事前に確認しておきましょう。

業務量の変動に合わせて活用できる

閑散期と繁忙期などの需要が変動するタイミングは、業務量を調整して委託することが可能です。例えば、経理業務の繁忙期は決算期にあたる3月から6月までです。繁忙期にはあと数名の人員が必要でも、決算が終われば余剰人員になることもあるでしょう。人材アウトソーシング会社と打ち合わせをして、業務量の変動に合わせた委託ができると、コスト削減につながります。

業務内容の制限がない

人材アウトソーシングの業務内容には制限がありません。営業事務などのサポート業務やIT分野のシステム保守管理業務など、幅広い業務を委託可能です。人材派遣で対応してもらえない業務を委託できる可能性があるので、人材アウトソーシング会社に相談してみましょう。

業務品質が向上する

人材アウトソーシング業界の発展が進んでおり、頼める仕事の専門性が高まっています。自社には、業務経験が少ない社員も在籍しているので、早期のスキルアップが見込めないこともあるでしょう。社内の人材が苦手とする業務や専門知識が必要な業務をプロに一任すれば、仕事の品質向上が期待できます。プロからノウハウを学べば、社員の業務の品質も高められるでしょう。

コア業務に集中できる

人材アウトソーシングを活用すると、コア業務に時間を費やせるようになります。例えば、経理や総務などのサポート業務を委託すれば、経営戦略を練る時間を増やせます。「事務処理によって重要な業務の時間を十分に確保できない」といったお悩みも解消されるでしょう。

コア業務は、会社の発展に関わります。 社員がコア業務に時間を割けるように、外部に委託できる仕事があるならサービス利用を検討してみてはいかがでしょうか。

コストを削減できる

人材アウトソーシングを利用すると、必要な人材を採用・育成するコストが抑えられます。なぜなら、人材アウトソーシング会社が採用や育成を担当してくれるからです。

また、繁忙期や閑散期といった業務量の波に合わせて、必要な人員を確保できる点もメリットです。余剰の人員が出ないように計画的に利用すれば、人件費を抑えられます。人材アウトソーシングの利用を考えているなら、実際に自社で対応する場合と委託する場合のコストを試算してみるのがおすすめです。

人材アウトソーシングを活用する3つのデメリット

人材アウトソーシングを活用するデメリットは、以下の3つです。

• 突発的な業務を依頼しにくい
• 自社にノウハウが蓄積されない
• 情報漏洩を防ぎにくい

契約を結んでから後悔しないためにも、ここでしっかり確認しておきましょう。

突発的な業務を依頼しにくい

突発的な業務を依頼したい場合は、人材アウトソーシング会社に連絡を取る必要があります。業務を委託している人材に情報が共有されるまでに時間がかかるため、突発的な業務を依頼できないこともあるでしょう。

また、人材アウトソーシング会社と契約してからサービスの開始までには時間がかかります。細かく契約内容を決めたり、使用するシステムの動きを確認したりする必要があるためです。すぐに人材を確保できない可能性があるので、人材アウトソーシング会社に確認するのがおすすめです。

自社にノウハウが蓄積されない

人材アウトソーシングを利用すると、ノウハウが社内に蓄積されない可能性があります。情報共有してもらう仕組みがないと、自社の社員が育たないでしょう。結果として、自社での業務遂行が難しい状況が続き、委託を継続する必要が出てきます。

人材アウトソーシングを利用する際は、担当者から業務の状況確認やフィードバックをもらうようにしましょう。任せっきりにしないことで、自社にノウハウが蓄積されていきます。

情報漏洩を防ぎにくい

業務に関わる情報を委託先の企業に渡す必要があるため、情報が漏洩するリスクがあります。情報が一度流出すると、取り戻すことは不可能です。サービス利用を検討している方は、人材アウトソーシング会社の機密事項の取り扱い方法などを確認しておきましょう。

特に人事情報は社員の個人データも含まれているので、適切に保護する必要があります。人事情報が漏洩する要因について詳しく知りたい方は、別記事「人事情報漏洩罰則」で解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

人材派遣を活用する5つのメリット

ここでは、人材派遣を活用すると得られるメリットを紹介します。

• 自社で業務管理できる
• 情報漏洩を抑制しやすい
• 最短即日で人材確保ができる可能性がある
• 人材を社員にできる可能性がある
• 今まで見落としていた問題に気づける可能性がある

メリットが分かれば、人材派遣の利用を検討しやすくなります。それぞれ解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

自社で業務管理できる

人材派遣は、労働者に派遣先企業で働いてもらうため、業務の進捗を管理しやすいです。また、トラブルが起きた場合も直接労働者とやりとり可能なため、自社で迅速な対応やアフターケアができます。外部の人材にサポートしてもらいつつ、業務管理は自社で行いたいという企業には、人材派遣がおすすめです。

情報漏洩を抑制しやすい

社内に派遣スタッフを受け入れて直接業務指示をしながら働いてもらう人材派遣は、情報漏洩を抑制しやすいです。一部門の業務を依頼する人材アウトソーシングとは異なり、労働者を社員が教育できるためです。

しかし、昨今では人材派遣もリモートワーク化が進んでいることから、社員の目が届かないところで働くことが増えています。業務の指示を社員が行える人材派遣だからこそ、派遣スタッフにもITリテラシーを高める教育を行うことが重要です。不用意に怪しいメールやURLをクリックしないよう注意喚起するだけでも、情報漏洩を未然に防ぐ有用な手段となります。

最短即日で人材確保ができる可能性がある

人材派遣は、相談から即日でサービス利用できる場合があります。派遣スタッフが「いつから仕事を始めたいか」にも左右されますが、10日程度で人材の確保が可能です。逃したくない人材を見つけたら、他社よりも積極的に時給を少し上げるなどすると、マッチング率を上げられるでしょう。

人材を社員にできる可能性がある

人材派遣には「紹介予定派遣」という制度があります。最長6ヶ月の間を派遣として働いてもらい、自社に欲しい人材と判断したら、お互いの同意の上で正社員になってもらえる制度です。

採用活動において、正社員採用がうまくいかずに募集をくり返した経験もあるでしょう。人材派遣なら、実際に働く姿勢を確認した上で正社員登用するかどうかを決められるため、ミスマッチのリスクを軽減できます。

今まで見落としていた問題に気づける可能性がある

外部の人材に社内で働いてもらうため、第三者視点でしか気づけない社内問題を発見し、改善できる可能性があります。

人材派遣会社は、数ヶ月に1度など定期的に派遣先の職場環境に対してヒアリングを行うケースが多いです。派遣スタッフが社員に直接伝えにくい問題でも、派遣会社を通してサービスを利用している企業にフィードバックしてもらえます。今まで当たり前になっていた不要な社内ルールの見直しができるきっかけにもなるでしょう。

人材派遣を活用する5つのデメリット

人材派遣を活用するデメリットは、以下の5つです。

• 派遣期間に制限がある
• 法改正に適応する必要がある
• 依頼できる業務に制限がある
• 教育コストがかかる
• 予算オーバーする可能性がある

サービス利用をしてから「知らなかった」では済まされない、法律に関わるデメリットもあります。サービス利用前にデメリットを知っておくと事前に対策できるので、ぜひ参考にしてみてください。

派遣期間に制限がある

人材派遣は、利用できる期間に制限があります。登録型派遣であれば3年、紹介予定派遣であれば6ヶ月が上限です。常用型派遣は派遣会社の正社員として送り込まれているため、派遣期間に縛りがありません。登録型派遣か紹介予定派遣で3年を過ぎて働き続けてほしい場合は、以下の3つうちいずれかの対応が必要です。

• 自社の正社員として採用する
• 部署移動で派遣期間を3年間延長する
• 派遣スタッフに派遣会社と無期雇用の契約を結んでもらう

労働者に自社の正社員になってもらう場合は、契約した派遣期間が終了するタイミングで派遣会社に連絡します。正社員登用したい旨を相談し、労働者と直接契約を結ぶことになります。また、派遣スタッフに部署を移動してもらえば、契約を延長可能です。派遣期間をさらに3年間伸ばせるので、契約が切れる前に検討しましょう。

現実的な手段ではないですが、派遣スタッフと派遣会社の契約形態を変更してもらう方法もあります。派遣会社の正社員として派遣してもらえば、働ける期間に縛りがなくなります。

どの手段も労働者との合意の上で話が進むことが前提なので、必ずしも長期間働いてもらえるとは限りません。派遣会社とコミュニケーションを取るだけでなく、派遣スタッフと良好な関係を築いておくことが重要です。

法改正に適応する必要がある

労働者派遣法は、今まで数ヶ月〜5年ごとに改正されています。法改正は、1996年〜2021年の間に12回行われました。2021年には1月と4月の2回も改正されていることから、頻繁な見直しがあると認識しておきましょう。法律に違反した場合は、行政処分される可能性があるため、派遣に関する法律をこまめにチェックする必要があります。

依頼できる業務に制限がある

人材派遣の場合は、契約内容以外の業務を依頼できません。また、労働者派遣法で定められている建設業務や警備業務などの仕事も依頼不可能です。人材が派遣される前に、業務範囲を明らかにした上で契約を結びます。もし契約範囲を超える業務を依頼したい場合は、改めて業務内容をすり合わせた上で契約条件を変更することが必須です。

教育コストがかかる

契約満了となる度に、派遣先の社員が社内システムや業務内容を、派遣スタッフに再度教えて育てる手間がかかります。基本的に人材派遣は、最長3年の契約期間が終了すると同じ場所で「派遣」として働き続けるのは不可能です。派遣スタッフが業務に慣れ、社員と円滑なコミュニケーションが取れるようになった頃には、新たな人材を採用する必要があります。

解決策として、業務のマニュアルを作成するのがおすすめです。事前に派遣スタッフにマニュアルを渡して目を通してもらえば、業務を引継ぐ時間がを削減できます。

予算オーバーする可能性がある

実は派遣スタッフの社会保険料は、派遣料金に含まれています。派遣スタッフの厚生年金などの社会保険料の負担が不要という認識だと、予算をオーバーする可能性があります。人材派遣を利用する際は予算を定め、派遣会社に相談しましょう。複数社の見積もりを入手すれば、予算オーバーになるリスクを軽減できます。

人材アウトソーシングのまとめ

人材アウトソーシングと人材派遣の特徴を理解した上で委託先を決めると、サービス利用の際のミスマッチを未然に防げます。人材アウトソーシングは定型業務、人材派遣は突発性の高い業務に向いています。それぞれの特徴を理解した上で利用すると、費用対効果が高まるでしょう。

弊社が提供しているタレントパレットには、コスト削減や業務の効率化に関わる機能が備わっています。採用ミスマッチ対策になる機能もあるので、人員不足の改善も期待できます。人材確保に関わる問題解決に役立つので、ぜひお気軽にお問い合せください。

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