健康経営とは「経営の視点から社員の健康管理に取り組むこと」
健康経営とは、経営の視点から社員の健康管理を考えて戦略的に取り組むことです。厚生労働省が掲げている「国民の健康寿命が延伸する社会」の実現に向けた、取り組みのひとつでもあります。企業が健康経営に力を入れることで、社員の活力や生産性が向上します。
その結果、自社の業績や利益の向上につなげることも可能です。健康経営の考え方は、アメリカの経営心理学者であるローゼンが提唱したといわれています。著書の『The Healthy Company』において、健康経営の基本が示されました。
健康経営が注目される3つの理由
健康経営が注目されている理由は次の3つです。
- 人員の高齢化
- 生産年齢人口の減少
- 不健康な労働環境
健康経営の大切さを理解するためにも、注目されている理由をおさえておきましょう。
人員の高齢化
高齢の方ほど、体調不良や病気などを起こしやすいです。社員が体調不良を起こして会社を休むと、当然ながら社内の生産性は低下します。
そのうえ、高年齢者就業御確保措置や定年退職の引き上げにより、社内の平均年齢が上がる可能性が考えられます。高年齢者就業確保措置とは、70歳までの雇用機会を確保するための制度です。
努力義務ではあるものの、すでに大手企業も導入しています。そして2025年より、中小企業も対象に、定年退職が65歳まで引き伸ばされることが決定しました。
定年退職の年齢の引き伸ばしにより、2025年から急速に社内の平均年齢が上がる可能性が考えられます。高齢の方でも不調なく働いてもらう必要があるため、多くの企業が健康経営に注目しています。
生産年齢人口の減少
健康経営は、加速する人員不足をカバーするためにも注目されています。前提として、生産年齢人口（15～64歳）は1995年をピークに年々、減少傾向にあります。ピーク時の生産年齢人口は、約8,700万人です。2015年の生産年齢人口は、ピーク時よりも約1,000万人下回った7,700万人です。
そして、経済産業省によれば、2060年の生産年齢人口が約4,800万人にも減少すると予想されています。つまり人員不足は、今後さらに深刻化します。健康経営は人員不足をカバーして、社内の生産性を確保するのが大きな狙いです。
人員不足について詳しく知りたい方は、別記事「人材不足」を合わせてお読みください。
不健康な労働環境
健康経営が注目されているのは、社員のメンタル不調による休職・退職など、健康的に働きにくい状況が増えてきているからです。長時間労働が当たり前になり、仕事を通してストレスを感じる場面も多くなっています。精神疾患に悩まされる人も増え、健康を維持して働くことが容易ではなくなりました。その結果、長期的な休業に追い込まれる人も少なくありません。また、自殺率も増加傾向にあります。
新型コロナウイルスの感染拡大後はリモートワークを導入する企業が増加し、働き方の変化によって心身の不調を感じる人も多くなりました。このような状況を考慮すれば、社員の健康管理は企業にとって重要な課題のひとつだといえます。
健康経営における４つの政策
健康経営における政策は次の4つです。
- 健康経営銘柄
- 健康経営優良法人
- 健康経営優良法人ホワイト500
- 健康経営優良法人ブライト500
上記の政策でいずれかに認定されると、優良企業であることをアピールできます。政策ごとに特徴が異なるため、おさえておきましょう。
健康経営銘柄
経済産業省は、健康経営を実現している企業を健康経営銘柄として認定しています。東京証券取引所に上場しており、健康経営に優れている企業を選出する制度です。
健康経営銘柄に選定されると優良企業としてのお墨付きを得られるため、株式市場においても資本を集めやすくなるというメリットがあります。
健康経営優良法人
経済産業省は、健康経営に取り組んでいる法人を顕彰する健康経営優良法人認定制度も設けています。健康経営優良法人とは健康経営銘柄に認定された企業のなかで、特に優良な取り組みを実施している大企業や中小企業のことです。
健康経営優良法人として認定されると独自のロゴマークを使用できるようになり、社会的な評価も高まります。
健康経営優良法人ホワイト500
経済産業省が大規模企業向けに実施する健康経営調査において上位500社に選出されると、健康経営優良法人ホワイト500に認定されます。対象は大規模企業全般となっており、上場していなくても健康経営に関する実績を認めてもらうことが可能です。より多くの企業の健康経営に注目が集まるよう、工夫されています。
健康経営優良法人ブライト500
健康経営優良法人ブライト500は、中小規模の企業向けの制度です。中小規模法人向けの健康経営調査において上位500社に選出された企業が、健康経営優良法人ブライト500として認定されます。選定の条件は、基本的に健康経営優良法人ホワイト500と同様です。上場していない小規模な企業でも、健康経営について認定を受けられます。
健康経営の5つのメリット
健康経営のメリットは次の5つです。
- 離職率を下げられる
- 組織を活性化できる
- 社会的な評価を得られる
- リスクマネジメントになる
- 医療費を軽減できる
健康経営に積極的に取り組むほど、企業に良い影響を与えます。健康経営に取り組んだ後の成果をイメージしやすくするためにも、メリットをおさえておきましょう。
離職率を下げられる
健康経営で残業や休日条件の見直しにより働きやすい環境を提供できれば、離職率の低下につながります。実際、厚生労働省の令和3年の調査によれば、前職を辞めた理由のうち10.1％（女性）は、次のように述べています。
「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」
引用：－令和3年雇用動向調査結果の概況－ - 厚生労働省 ｜P17
そしてダイヤモンド社によれば、退職による損失額は、新卒社員一人あたり280万円ほどと予想されています。厚生労働省の調査のとおり、約10％の社員が退職すれば、企業の損失は計り知れません。
そのため、健康経営を積極的に導入して、離職の防止を図るのが大切です。しかし、退職理由は人によりさまざまです。モチベーション低下により、退職者が出る可能性もあります。モチベーションを構成する要因のひとつは、個人の力が発揮できるか否かです。
社員を適切な部署に配属させることで、個人が力を発揮しやすくなります。社員を適切な部署に配属し、離職を防止させたい方にはタレントパレットの導入がおすすめです。
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また、別記事「離職率を下げるには」を合わせてお読みいただくことで、離職率を下げるヒントが見つかりやすくなります。
参照元：部下1人の退社に伴う会社の損失
組織を活性化できる
企業が健康経営に取り組むことで働きやすい環境が作られ、社員のモチベーションやパフォーマンスの向上につながります。その結果、各社員が取り組む仕事の効率アップを期待できます。企業全体の生産性も向上させられるため、ビジネスの成果も発揮されやすくなるでしょう。健康経営による組織の活性化は、企業として成長していくうえで大きな意味をもちます。
社会的な評価を得られる
健康経営に力を入れることで、企業に対する社会的な評価も高められます。すでに触れたとおり、経済産業省は、健康経営に取り組む上場企業を認定する健康経営優良法人認定制度を創設しました。
この制度で健康経営銘柄として選定されると、経営的な視点から社員の健康管理を意識して戦略的な取り組みを実施している企業だと認められます。社員、求職者、取引先の企業、金融機関などが企業に対して抱くイメージも高められるでしょう。
リスクマネジメントになる
健康経営に対する取り組みは、企業としてのリスクマネジメントにもなります。社員が心身の問題を抱えた状態で仕事をしていると、不祥事や事故も発生しやすくなるでしょう。場合によっては社員個人の問題では収まらず、企業や社会に対して大きな影響を与えるリスクも考えられます。
その場合、事態を収束させるために大きな手間やコストがかかる可能性もあります。リスクマネジメントに力を入れるうえで、社員の健康管理も重要な取り組みのひとつです。日頃から健康経営を意識することで、労働災害の発生も防止できます。
医療費を軽減できる
健康経営に取り組んで社員の疾患や疾病率が下がれば、医療費の軽減も期待できます。社員の医療費が増加すると、企業が加入している健康保険組合の財政悪化につながります。その状況が続けば、健康保険料が高騰する可能性が高まり、加入者や企業の負担も大きくなるでしょう。
そのような状況を回避するには、健康経営に力を入れて社員の心身の健康を維持向上させる必要があります。
健康経営の３つのデメリット
健康経営のデメリットは次の3つです。
- 効果検証が難しい
- 社員のストレスが増える可能性がある
- 短期間では効果が出にくい
健康経営に取り組むことで、多くのメリットを得られる反面、デメリットも少なからずあります。デメリットをおさえて、健康経営に取り組むべきか判断しましょう。
効果検証が難しい
ストレスチェックや健康診断の結果などによって、社員の健康状態を把握することができます。しかし施策の効果と健康データの因果関係を結びつけるのは難しく、正確に分析しづらい点がデメリットです。効果を得られたとしても、「健康経営によるものなのか」「他の要因があるのか」を判断することはできません。
社員のストレスが増える可能性がある
企業が健康経営に注力すると、社員自身が働き方に関する課題に向き合う機会提供につながります。その一方で禁煙や減量など施策によっては、社員のストレスが増える可能性があります。またストレスチェックや健康診断を受け、データの取得に協力しなければなりません。想定よりも悪い結果が出た場合は、今まで気づいていなかったストレスや負担に目が向いてしまうリスクもあります。
短期間では効果が出にくい
健康経営は、社員が健康に働ける環境を整え、社員の心身に配慮することで、生産性や業績の向上を目指す戦略です。しかし、体調不良やモチベーションの改善は、一朝一夕では解決できません。健康経営の効果を実感するには、社員が健康的なライフスタイルを継続的に実践できる施策が必要です。
そのため、健康経営は長期的な視野を持って取り組む必要があります。また、施策の工程では、幾度も社員の心身の変化を把握する必要があります。心身の変化を把握するのは、担当者と社員に負担がかかるはずです。健康経営の効果が出ずに、負担だけが大きくなれば、担当者および社員のモチベーションが低下する可能性もあります。
負担を減らして社員情報を把握したい方には「タレントパレット」がおすすめです。タレントパレットでは、充実したアンケート機能により、自由に設問ができます。さらに、スマートフォンで手軽にアンケート調査を行える点も魅力です。
また、検診データの活用やストレスチェック、ヘルスチェックなども可能です。フィジカルとメンタルの両面で、社員の健康状態を見える化します。
担当者と社員の負担を減らしつつ、健康経営の施策を行いたい方は、ぜひタレントパレットの資料をご請求ください。
健康経営に取り組むべき会社の3つの特徴
健康経営に取り組むべき会社の特徴は次の3つです。
- ストレスを抱えている社員が多い企業
- 人材不足に陥っている企業
- 中高年世代の社員が多い企業
上記にひとつでも該当している会社は、健康経営への取り組みを前向きに検討しましょう。
ストレスを抱えている社員が多い企業
2015年以降、ある程度の規模以上の企業に対し、社員のストレスチェックが義務付けられました。ストレスチェックの結果が悪い場合、社員の健康に問題が生じている可能性が高いでしょう。休職している社員が多い企業も注意が必要です。
社員の心身の健康に関する問題を放置していると、企業全体に影響するおそれがあります。状況の悪化を防ぐためにも、健康経営の取り組みに力を入れることが大切です。
人材不足に陥っている企業
人材不足に陥っている企業では、限られた社員で仕事をする必要があるため、長時間労働や休日出勤が常態化しやすい傾向があります。ワークライフバランスの崩れは、心身に支障をきたす大きな原因です。
仕事が忙しいと、心身の不調を感じていても休んだり病院で診察を受けたりするのが難しくなります。問題を放置した結果、状況の悪化や病気の慢性化にもつながるおそれがあります。人材不足に陥っている企業は健康経営にも力を入れ、社員の健康を維持できるよう配慮すべきです。
中高年世代の社員が多い企業
中高年の主な死亡理由は、悪性新生物や心疾患、脳血管疾患です。年齢を重ねるとこれらの病気にかかるリスクが高まりますが、早期発見により治療すれば完治する可能性もあります。健康経営に力を入れて社員の健康状態に配慮し、病気の早期発見を目指すことが大切です。
中高年になると、企業のなかでも特に責任が重いポジションに就く人も多くなります。そのような人材が病気で働けなくなると、企業にとっても大きな痛手です。健康経営に取り組み、安定的に企業を運営できるようにしましょう。
健康経営に取り組む5つのステップ
健康経営は、以下のステップに沿って取り組むのが一般的です。
- 社内外への周知
- 社内情報の把握
- 健康管理計画の作成
- プロジェクトチームの設立
- 健康管理計画の実行
前述のとおり、健康経営は短期間では効果が出づらく、担当者および社員に負担がかかる施策です。負担を減らすためにも、健康経営に取り組むときの流れを理解しておきましょう。
社内外への周知
健康経営に取り組む前に、まずは社員専用の掲示板や自社のホームページなどで社内外に周知する必要があります。社員の協力を得るためには、「何のために健康経営を行うのか」「具体的にどのような施策を実施するのか」を明確にすることが不可欠です。健康経営の概要をしっかり伝えることで、企業全体で取り組めるようになります。
社内情報の把握
然るべき担当者が社員の健康に関する情報を把握し、課題や問題に対して適切に対応することが重要です。健康診断やストレスチェックの受診率や結果なども確認し、健康経営に取り組むうえで現状の課題・問題を明確にする必要があります。
健康管理計画の作成
得られた情報から、どのように健康経営を進めるかの行動計画を作成します。たとえば、肥満と診断された社員が多い場合は、産業医や保健師による食事指導を行うことが考えられます。
また、健康に関する知識を理解してもらうために、社内研修を開催するのもひとつです。健康への理解が深まれば、本戦略に前向きに取り組んでくれる社員を増やすことができます。
研修のやり方について詳しく知りたい方は、別記事「研修やり方」を合わせてお読みください。
プロジェクトチームの設立
健康経営を推進する部署や担当者を決め、プロジェクトチームを設立します。たとえば、各事業部ごとに一人ずつマネージャークラスの人材をメンバーとして選出します。HRBPがいる場合は、その人材を選出するのが望ましいです。プロジェクトマネジメント能力を有している人材がいると、社内で健康経営を推進しやすくなります。
プロジェクトチームに必要なスキルを持つ人材を把握したい場合は、タレントパレットの導入がおすすめです。タレントパレットでは事前に入力した情報をもとに社員の一元管理が可能であり、社員数に関わらずスキルや資格などを把握しやすくなります。
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健康管理計画の実行
具体的な健康管理計画を立て、実行したら結果を検証します。そのうえで、自社の健康経営に関する取り組みを社外にも公表しましょう。ステークホルダーに対して、経営の健全さや方針をアピールすることが可能です。また健康経営を推進している企業はホワイト企業という印象がつくため、新たに人材を確保しやすくなります。
健康経営の取り組み事例【5社】
健康経営の取り組み事例を次の5社から紹介します。
- オムロン株式会社
- コニカミノルタ
- SCSK株式会社
- 株式会社ベネフィット・ワン
- 株式会社ライフィ
会社ごとに、異なる切り口で健康経営に取り組んでいます。取り組み事例を把握することで、自社で健康経営に取り組むときのヒントが見つかるでしょう。
オムロン株式会社
オムロン株式会社では、次の5つの項目で構成される「Boost 5」を推進しています。
- 運動
- 睡眠
- メンタルヘルス
- 食事
- 禁煙
項目ごとに、ユニークな取り組みを行っているのが特徴です。たとえば、運動の項目ではバーチャルで世界一周を目指したり、部門対抗の歩数競争を行ったりしています。施策がユニークなこともあり、2021年から運動項目への参加者が増加しました。
また禁煙の啓発活動により、2017年〜2021年の間で喫煙率を9％も減少させるのに成功しています。これらの施策が功を成し、オムロン株式会社は健康経営優良法人2023（ホワイト500）に認定されました。
コニカミノルタ
コニカミノルタは、社員のエンゲージメントや創造性が社会を成長させると考えて健康経営を取り入れています。全社員を対象としたストレスチェックや、管理職に向けたeラーニングなどが取り組みの一例です。
コロナ禍になってからは、自宅でも手軽に行えるフィットネス動画の提供やウォーキングセミナーの開催などを行っています。これらの施策により、生産性向上や労働環境の改善を実現しました。その結果、5年連続で健康経営銘柄に選ばれています。
SCSK株式会社
SCSK株式会社は「Well-Being経営」を掲げて、2015年より健康経営に取り組んでいます。Well-Being経営とは、働きがいや心の豊かさを感じる職場環境を提供することです。健康経営の取り組み内容は、大きく次の4つに分けられます。
- 健康増進
- 健康管理
- 安心感やリスク対応
- 健康リテラシー
具体的な施策のひとつは「健康わくわくマイレージ」です。行動習慣や健診結果によって、インセンティブが発生する制度です。ほかにも、浮いた残業代を社員に還元したり、有給休暇を取りやすい職場環境を実現したりしています。
健康経営への取り組みにより、2018年〜2022年の間で業務への活力が0.6ポイント向上しています。さらには、過去3ヶ月以内に健康問題で休暇を取得した方の割合が、約4％減少しました。その結果、社員の健康意識や業績の向上につながっています。
株式会社ベネフィット・ワン
株式会社ベネフィット・ワンは、喫煙率0％や全体の有給取得率80.0％以上などを目指して健康経営を取り入れています。この数値目標を達成するために、就業時間内での喫煙を禁止したり、オリジナル有給休暇制度を導入したりしています。
結果、2018年での喫煙率は22.8%だったものの、2021年には10.9％まで減少しました。有給取得率に関しては、目標数値を超えて84.3％を記録しています。これらの施策により、健康経営銘柄2022に認定されました。
株式会社ライフィ
株式会社ライフィは、心身のケアに重きを置いた健康経営を実施しています。たとえば、労働時間の短縮や運動促進などです。具体的には、1日の労働時間を7時間に変更して、残りの1時間をスキルアップに充てています。
また、毎朝のラジオ体操や15分間のストレッチを設けて、心身のケアも図っています。これらの施策により、株式会社ライフィは健康経営優良法人2023に認定されました。
健康経営の名称を利用する際は健康経営研究会へ連絡する
「健康経営」という名称は「健康経営研究会」の登録商標です。そのため、公式HPに「健康経営」の語句を記載する場合、健康経営研究会に問い合わせる必要があります。なお「健康経営」の語句は、健康経営への取り組みにのみ利用できます。
健康経営のまとめ
社員のメンタル不調による休職・退職が増えているため、健康経営に力を入れる企業が増えています。健康経営に取り組むことで、社員の健康を守れるだけでなく、自社のビジネスの成長にもつながりやすいです。その一方で社員数が多くなるほど、健康状態の把握が難しくなります。
タレントマネジメントシステム「タレントパレット」は、社員の健康診断受診状況やヘルスチェックアンケート、ストレスチェックアンケートなどを人材データに紐付けて管理ができます。社員個人の履歴や組織ごとの傾向を把握することで、健康経営の支援をする人事システムです。詳しく知りたい方は、ぜひ一度資料をダウンロードしてみてください。