昨年までの人事制度は1994年から導入した制度でした。従来の日本の人事制度の典型的なフレームである職務遂行能力に基づいた格付け、等級によって人材育成と処遇をしていく職能資格制度をもとに制定していました。しかしバブル崩壊の後、1997年のアジア通貨危機や山一証券の破綻等もあり、今までの安定成長、高度成長は続かないとの危機感が広まりました。そうなると皆同じように右肩上がりで処遇を上げていくことは難しく、弊社でも従来の枠組みはそのままに、貢献した度合に応じて処遇を行う「成果主義」を取り入れ、部分的な制度の見直しもしてきました。

しかし、ここ数年の中で、人材育成、人事や制度の在り方も一から見直そうというトップ方針もあり、抜本的に制度を考えることにしました。従来の職能資格制度は職能遂行能力によって処遇をする資格ですが、どうしても能力というのは目に見えづらく、結果的には年功的な運用になってしまいがちです。部分的には早く昇格するなど多少のメリハリはついていましたが、何歳になったら主任になり、何歳になったら課長になり、というような横並び感が強かったので、役割と行動に基づいた本当の意味での抜擢ができるような制度に変えていくため、役割資格等級制度へと見直しを行いました。