福利厚生とは
福利厚生とは、社員とその家族の健康や生活の質を向上させるために企業が取り組む施策の総称です。給与や賞与以外の報酬を指し多くの種類が存在します。
社員のモチベーションの向上や就職希望者数の増加を図るためには、福利厚生を充実させることも1つの手段です。また福利厚生の充実により、企業に人材が定着しやすくなる効果も期待できます。
現代は少子高齢化の影響で労働人口の減少に歯止めがかからないため、優秀な人材を確保するための人事戦略として注目する企業も増えています。
福利厚生の種類
福利厚生には法定福利厚生と法定外福利厚生の2タイプが存在します。このうち、企業が充実させられるタイプは法定外福利厚生です。
法定福利厚生
法定福利厚生とは、企業に導入や実施が義務づけられている福利厚生です。具体的には次の6種類が該当します。
・健康保険
・介護保険
・厚生年金保険
・雇用保険（失業保険）
・労災保険
・子ども・子育て拠出金
法定福利厚生は法律で定められているため、決められたサービスを社員に提供する必要があります。
法定外福利厚生
法定外福利厚生は、企業が任意で導入する福利厚生です。多くの企業は福利厚生として法定福利厚生だけではなく、それぞれで独自の法定外福利厚生を取り入れています。具体例をあげると次のとおりです。
・通勤手当
・人間ドックの費用補助
・スポーツジムの費用補助
・男性の育児休暇取得の推進
・ベビーシッター料金の補助
・結婚・出産祝い金
・災害見舞金
・社員旅行
・社内預金制度
企業が独自に導入できるため、法定福利に比べるとバラエティに富んでいる点が特徴です。
福利厚生を充実させるメリット
福利厚生を充実させると、企業の成長やイメージアップにつながるようなさまざまなメリットがあります。本項では、福利厚生を充実させるメリットを5つ紹介します。
人材の確保につながる
福利厚生を充実させると、求人条件に関して他社との差別化を図れるため、採用時に優秀な人材を確保できます。
例えば、福利厚生が充実している点を新卒採用時にアピールすると、就活生に入社するメリットを感じてもらえるでしょう。昨今の就活生は給与以外のメリットを求める傾向にあるため、福利厚生の充実は優秀な人材を確保するためには有効な手段です。
社員のモチベーション向上を図れる
職場環境を改善したり、仕事をサポートしたりするような福利厚生を導入すると、社員が働きやすくなります。社員は快適な職場で業務に集中できるため、モチベーションも高まります。
例えば、ベビーシッターの料金を補助して社員が仕事に取り組みやすいようにサポートとすると、子育てに従事する社員は働きやすくなるでしょう。社員が働き方に満足できると、エンゲージメントが向上して企業の業績にも貢献できます。
社員の健康増進を図れる
メンタルやフィジカル面をサポートするような福利厚生を導入すると、社員の健康増進が期待できます。社員が健康的に過ごせるようになると仕事に集中しやすくなり、病気による休職や退職という事態も防げます。
企業のイメージアップにつながる
福利厚生の充実は、企業が安定した経営基盤を築いている証明ともいえます。経営基盤が盤石であることをステークホルダーにアピールできると、資金調達が有利になります。また社員を大切にする企業といったプラスのイメージを世間に与えられるでしょう。
費用が非課税対象になる
福利厚生にかかる費用は非課税対象です。条件付きではあるものの節税効果が期待できます。福利厚生を非課税対象にするための条件は次のとおりです。
・社内規定を整備しておくこと
・社員全員を対象としていること
・社会通念上で適当と思われる金額であること
福利厚生の充実に節税効果を期待する場合は、以上の条件についてチェックしておきましょう。
福利厚生のデメリット
福利厚生には費用がかかったり、管理負担が発生したりします。主にコスト面のデメリットがあるため、導入前に確認しましょう。
費用がかかる
福利厚生を充実させるほど、費用がかかります。実際に、福利厚生のコスト削減が経営課題となっている企業もあります。
日本経済団体連合会が発表した「2019年度福利厚生費調査結果」によると、社員1人にかかる1か月当たりの福利厚生費は108,517円です。1人につき月額10万円を超えることもあるため、企業業績が悪化した場合などは大きな負担となります。
※参考：2019 年度福利厚生費調査結果の概要｜日本経済団体連合会
管理負担がかかる
福利厚生を充実させると申請書類の作成や受付業務が増えます。また、福利厚生を提供する機関とのやりとりも必要で、大きな管理負担が発生します。担当社員が負担する業務が増加する点も大きなデメリットでしょう。
そのため最近では、企業の負担を減らすために、福利厚生をアウトソーシングする場合もあります。
社員が必要と感じている福利厚生とは
福利厚生を導入する場合は、社員が求める制度を導入することが大切です。ここでは「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」が2017年に調査した結果をもとに、社員が求める福利厚生を多いものから順に4つ紹介します。
※参考：企業における福利厚生施策の実態に関する調査｜独立行政法人 労働政策研究・研修機構
人間ドック受診の補助
人間ドック受診の補助は、社員から最も求められている福利厚生です。40歳以上の社員が人間ドックを希望者した場合は、その費用を福利厚生費として企業が負担できます。
健康診断や人間ドック費用を企業が負担する場合は、企業が直接診療機関へ費用を支払う必要があります。負担金額が高額になると、福利厚生費として認められないこともあるため注意が必要です。
人間ドックの受診費用を企業が負担すると、検査を受けたり健康に気を付けたりする社員も増えるのではないでしょうか。社員が健康の異常に早く気づけるため、病気による長期入院や退職などを防げます。
慶弔休暇制度
慶弔休暇は法定外休暇として位置づけられており、下記の場面が該当します。
・本人の結婚
・妻の出産
・配偶者、子又は父母の死亡
・兄弟姉妹、祖父母、配偶者の父母又は兄弟姉妹の死亡
慶弔などの人生における大きな節目や万が一の事態は突然訪れます。慶弔に関連した福利厚生が整備されていると、企業と社員の信頼関係を強化できるでしょう。
家賃補助や住宅手当の支給
家賃補助とは、企業が社員の住宅費の一部を手当として支給する福利厚生です。社員の住居が賃貸住宅であれば家賃が補助され、持ち家であれば住宅ローンが補助されます。社員寮や借り上げ社宅も福利厚生に含まれます。
住居関連の費用を福利厚生でサポートすると、社員が抱える家計負担の大幅な削減が可能です。企業に対する社員のエンゲージメントの向上につながり、離職防止の効果が期待できるでしょう。
病気休暇制度
病気休暇制度は社員が疾病にかかった場合に、治療を受けながら就労できるようにサポートする制度です。
治療が必要な日は仕事を休めるため、病気を抱える社員が働きやすくなります。病気の治療と仕事を両立できると、社員のエンゲージメント向上も期待できます。病気休暇は、休暇中における給料支給の有無や支給する金額割合などを企業が独自に設定できます。
福利厚生の代行サービスの選び方
福利厚生の代行サービスを利用すると、福利厚生の運用や管理にかける企業負担を軽減できます。パッケージサービスとカフェテリアプランがあるため、それぞれについて詳しく解説します。
パッケージサービス
パッケージサービスを導入すると、社員はあらかじめパッケージ化された複数の福利厚生サービスのなかから、好きなサービスを利用できます。福利厚生にかけるコストを抑えながら、幅広いサービスを導入して、採用力を底上げしたい企業向けの総合型サービスです。福利厚生の運用で必要な申請や受付などの業務を省ける点も魅力です。
カフェテリアプラン
カフェテリアプランを導入すると、社員はカフェテリアで食事を選ぶときと同じように、自由に福利厚生を選択できます。社員に一律のポイントや補助金を付与し、その範囲内でライフスタイルや好みに応じたサービスを選べます。多様化したニーズに対応しやすく、社員の満足度向上を図れる点が魅力です。
まとめ
福利厚生とは、社員とその家族の健康や生活の質を向上させるために企業が取り組む施策をさします。福利厚生を充実させると社員のモチベーションやエンゲージメントを高められるため、企業の成長につながるでしょう。
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