こんにちは。人事・経営に役立つメディア「タレントマネジメントラボ」を運営する「タレントパレット」事業部編集チームです。

企業が契約社員を雇用することで、コストカットをはじめとして多くのメリットが得られます。しかし、退職や期間に関しては注意すべきポイントも少なくありません。では、契約社員を雇用する具体的なメリットを活かすためにはどのような企業体制が必要なのでしょうか。

この記事では、契約社員の概要とメリットを最大限に活かす方法についてみていきましょう。

契約社員とは

契約社員とは、雇用期間に定めのある有期契約労働者のことです。契約社員であれば、数カ月や１年など、あらかじめ期間を決めて雇用できます。例えば、臨時業務が発生した場合や繁忙期などに活用されることが多いでしょう。

正社員の解雇は簡単ではありません。しかし、契約社員は、契約期間満了時に雇用契約を解消することが可能です。企業にとっては雇用調整がしやすい点は、活用しやすい雇用形態といえるでしょう。

しかし、近年では、さまざまな法律による規制が設けられているため、企業は法律の内容を正しく理解し、適切な対応を行わなければなりません。
「契約社員」については、こちらの記事をご確認ください。

契約社員を雇用するメリット

ここからは、契約社員を雇用するメリットについてみていきましょう。雇用期間、待遇など正社員とは明確に異なるため、企業としても活用しやすい雇用形態だといえます。

雇用調整がしやすい

契約社員は雇用調整がしやすく、繁忙期や臨時的な業務に加え、育児・介護休業者の代替としても活用できます。

一定の条件下であれば、雇用契約を拒否することが可能です。そのため、企業は経営上のリスクを低く抑えることができるでしょう。

人件費を抑えられる

正社員の雇用と比較して、契約社員は人件費を抑えられやすいといえます。例えば、賞与・昇給・退職金・福利厚生などの対象外とすることができるため、正社員を雇用する場合よりも総人件費を抑えられます。

教育費を抑えられる

人材育成にかかる教育費を抑えることも可能です。

契約社員であれば、即戦力として必要なスキルを持った人材が多く、長期的に教育する必要性は低いため、教育費を抑えられるでしょう。ただし、具体的な業務内容に合わせて人材を採用する必要があるため、教育費は採用前にシミュレーションすることを推奨します。

契約社員を雇用するデメリット

企業が契約社員を雇用するデメリットについて解説します。とくに契約期間中の解雇は正社員よりも条件が厳しい点は知っておきましょう。

契約期間中の解雇は難しい

やむを得ない事由がなければ、契約期間中の解雇は認められません。例えば、業務を遂行するには能力不足だったり、問題行動が多少あったりする程度では、解雇が認められないケースが殆どであり、裁判でも不当解雇となりやすいといえるでしょう。

仮に、裁判で不当解雇とみなされると、賃金をさかのぼって支払わなければならない、解雇の取り消しが求められるといったデメリットが発生します。

労働者に契約更新してもらえない可能性がある

企業の都合ではなく、労働者から契約更新してもらえない可能性があります。企業によっては、契約更新をしてもらうことを前提に、契約期間を数カ月などの短い期間で設定しているケースもあるでしょう。

しかし、契約期間が満了すれば、労働者の都合で雇用関係を終了させることができるため、突然人手不足になる可能性があります。解雇に関しても従業員の申し出による自己都合退職であれば、正社員と同様の手続きで解雇可能である点にも注意が必要です。

業務内容が限定されている

任せられる業務が契約で限定されている点はデメリットです。契約内容と異なる業務や正社員と同様の業務を任せている場合には、実質的に正社員の立場と変わらないと判断されるでしょう。

また、雇用期間が限られているため、責任のある業務や数年スパンで取り組む業務を任せることも難しいかもしれません。

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契約社員のメリットを活かすためのポイント

雇用調整がしやすく、人件費なども抑えられる契約社員のメリットを活かすためには、以下のポイントを意識しましょう。

短期間・臨時的な業務に限定する

まずは、契約社員に任せる業務を短期的なものや臨時的なものに限定することが大切です。契約更新を繰り返していたり、正社員と変わらない業務を定常的に任せていたりするケースでは、雇い止めが認められない可能性もあります。

契約社員を雇用する場合は、あくまで一時的に必要となる業務のみを任せるようにしましょう。また、雇用期間が5年を超えた場合には、労働者からの申し出により、正社員に転換しなければならないという法律もあります。そのため、契約期間や更新回数も含めて管理が必要です。

適切な更新手続きを行う

適切な契約手続きを行いましょう。例えば、説明もなく書類だけを交付し、形骸化した手続きを行っている場合、労働者は契約更新を当たり前のことだと考えてしまいがちです。

そのような状況は、無期雇用契約と変わらないとみなされるため、雇い止めが認められない可能性があります。雇用契約の更新にあたっては、契約期間・回数・更新の基準などについてしっかり説明し、適切な更新手続きを行いましょう。

「雇い止め」については、こちらの記事をご確認ください。

契約社員のデメリットを低減するためのポイント

ここでは、契約社員を雇用するデメリットを低減するためのポイントを解説します。とくに、雇用後の見極め期間などは有用だといえるでしょう。

見極めるための期間を設ける

人材を見極めるための期間をあらかじめ設けておくとトラブルの発生とデメリットを軽減できます。例えば、最初の契約期間を1〜3カ月など短く設定し、更新基準を明確に示しておくことで、問題のある契約社員の長期雇用を防ぐことが可能です。

ただし、労働契約法17条では企業は必要以上に短い期間で雇用契約を反復更新してはならないと定められているため、注意が必要です。短期間での契約はあくまで最初の見極め期間のみを推奨します。

正社員登用制度を設ける

正社員登用制度を設けることもトラブル防止に役立ちます。前述したとおり、契約社員は期間満了時であれば、いつでも契約の更新を断ることができます。しかし、正社員登用制度があれば、契約社員を正社員に登用できるため、優秀な人材流出を防ぐことができるでしょう。

また、正社員登用制度があれば、契約社員のモチベーション向上にもつながる可能性が高くなります。

まとめ

契約社員は、雇用調整をしやすかったり、人件費を抑えられたりするといった多くのメリットがある雇用形態です。しかし、企業における雇用形態が多様化するにつれて、労務管理や人材マネジメントが煩雑になり、管理職の負担が増えてしまう可能性もあります。

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