こんにちは。人事・経営に役立つメディア「タレントマネジメントラボ」を運営する「タレントパレット」事業部編集チームです。
非正規雇用とは正規雇用ではない、有期雇用契約を結んで働く勤務形態を指します。非正規雇用の労働者を雇う企業にとって、メリットがあると同時にデメリットもある点を押さえておきましょう。
この記事では、非正規雇用の基本的な捉え方や企業側のメリット・デメリットなどを解説します。
非正規雇用の定義とは？
非正規の従業員を雇用するメリット・デメリットを知る前に、まずは「非正規雇用」とは何かを把握しておきましょう。非正規雇用とは、正規雇用以外の雇用形態を表す言葉です。
雇用期間が定められていないフルタイムの勤務形態を正規雇用といいます。正規雇用が無期雇用契約を前提としているのに対し、非正規雇用は雇用期間が定められている有期雇用契約である点に特徴があります。
非正規雇用に該当するのは、派遣社員・契約社員・アルバイト・パートタイマー・業務委託・家内労働者・在宅ワーカーなどです。
非正規雇用と正規雇用の違い
非正規雇用と正規雇用の間には、契約期間の違いの他にも、様々な違いがあります。それぞれのポイントについて解説します。
雇用期間や労働時間
先に述べたように、非正規の労働者は雇用期間に定めのある有期雇用契約ですが、正規の労働者は雇用期間に定めのない無期雇用契約となります。正規の労働者の場合、労働者が自ら退職するか業績不振で会社が倒産しないかぎり、基本的に雇用契約は続いていきます。
一方、非正規の労働者も雇用期間が終了しても再契約することができますが、企業によって対応は異なります。そして、労働時間については正規雇用がフルタイムでの勤務が基本であるのに対し、非正規雇用の場合は労働時間が正規雇用より短いのが一般的です。
給与面
給与面については、正規雇用では固定給が一般的です。固定給とは、働く時間を問わずに一定期間の労働に対して給与が固定されている仕組みをいい、多くの場合は月給制となります。
非正規雇用では、実際に働いた時間に応じて給与を支払うケースが多く、時給制としているところが多いでしょう。
福利厚生
正規雇用の場合は、住宅手当・家族手当・資格手当などの法定外福利厚生が適用されます。企業や業種によって福利厚生の内容や金額に違いはありますが、長く勤められる環境を整えているといえるでしょう。
一方、非正規雇用の場合は福利厚生の内容も金額も限定的になることが多いといえます。
非正規雇用の日本における現状は？
日本における非正規雇用は増加傾向が続いていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、多くの企業が非正規で働く労働者を減らしたため、2020年からは減少に転じている現状があります。
総務省統計局が公表している「労働力調査（基礎調査） 2021年平均結果」によれば、2013年の非正規労働者は1,911万人であり、2019年には2,165万人となっています。しかし、コロナ禍の影響によって2021年には非正規労働者の数は2,064万人に減少しているのが統計データからわかります。
企業が非正規雇用を雇うメリット
企業が非正規労働者を雇うメリットとして、「人件費を抑えられる」「即戦力が雇える」「繁忙期や閑散期に柔軟に対応できる」などがあげられます。各メリットについて解説します。
人件費を抑えられる
企業が非正規雇用の労働者を採用するメリットとして、人件費を抑えられるという点があげられます。非正規雇用の労働者であれば、繁忙期など必要なときだけ採用することも可能であるため、余分な人件費をかけずに済みます。
正規雇用の労働者であれば、業務があまり忙しくない時期であっても一定の賃金を支払い続ける必要があります。企業の負担を抑えるために、非正規雇用の労働者を採用してみるのも1つの方法です。
即戦力が雇える
即戦力の人材を採用したい場合は、非正規雇用の労働者を採用するメリットは大きいでしょう。一定の能力やスキルを持っている人であっても、育児や介護などの理由で就業時間に制限のある人材は多くいます。
また、エンジニアなどの職種においては自由な働き方を求める人が多いため、非正規雇用のほうが優秀な人材を集めやすい場合もあるでしょう。
繁忙期や閑散期に柔軟に対応できる
日本においては、法律によって正規雇用の労働者の立場は手厚く保護されています。一方で、非正規雇用の労働者は企業が雇用を継続する義務は発生しないため、繁忙期や閑散期などの人員調整を行いやすいといえるでしょう。
そのため、将来の業績が不透明な業種や企業ほど、非正規雇用の割合を増やす傾向があるといえます。
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正規雇用と非正規雇用は、雇用形態の違いはあっても企業にとって貴重な戦力であることに違いはありません。人材の適性をよく見極めた上で、人材育成につなげていける人事労務管理を行ってみましょう。
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企業が非正規雇用を雇うデメリット
企業が非正規労働者を雇うのはメリットばかりではなく、デメリットも存在します。どのようなデメリットが生じるのかを解説します。
人材育成が進まない
非正規雇用の労働者の場合、人材育成が思うように行えないというデメリットがあります。非正規雇用は正規雇用と比べると、労働者が企業に留まる期間が短いため、人材育成に力を入れづらいといえるでしょう。
ただし、業種や職種にもよるため、自社のニーズに合った人材育成が行えるかどうかを精査する必要はあります。
業務が限られる
非正規雇用の労働者は、任せられる業務が正規雇用の労働者と比べて限定されるデメリットがあります。雇用形態の関係から、責任の重い業務は任せづらいといった部分があるでしょう。
しかし、非正規雇用の労働者に対してキャリアアップの機会を設けるなどして対応すれば、人材育成を円滑に行えるようになり、レベルの高い業務を任せることもできるでしょう。
従業員が定着しない
非正規雇用は業種や職種によっては離職率が高く、人材がなかなか定着しないといったデメリットがあります。同じ業種や職種で、他社の待遇がよければ、すぐに転職してしまう部分もあるでしょう。
従業員の定着率が悪ければ、その分だけ余計な採用コストも発生してしまうものです。なぜ、従業員が辞めてしまうのかの原因を把握した上で、必要な対策を講じてみましょう。
非正規雇用のデメリット軽減方法
企業にとって、非正規労働者を雇うデメリットはあってもそれらの影響を軽減させることは可能です。どのような方法があるのかを解説します。
社内の教育方針を見直す
非正規雇用の労働者は、人材育成の面で課題を抱えがちなので、社内の教育方針を見直すことも大切です。正規雇用の労働者と同じように、将来のキャリアパスやスキルアップの機会を設けることで、徐々に人材育成につなげていくことが重要だといえます。
企業が一緒になってキャリアを考えていることが伝われば、従業員自身のモチベーションも高まるでしょう。キャリア開発やスキルアップの機会を得ることで、高いレベルの業務も任せられるようになりますし、人材の定着率も良くなることが期待できます。
待遇の見直し
待遇面で不満を抱える従業員に対しては、改善案を提示してあげることが大事です。例えば、正規雇用にしか適用されていない福利厚生サービスを非正規雇用にまで広げることで、不公平感を軽減できるはずです。
すべての点で正規雇用と同じ待遇にするのは難しいでしょうが、できるものから変えていく姿勢を企業が見せていけば、従業員のモチベーションにも変化が見られるようになるでしょう。企業側が一方的に決めるのではなく、従業員がどのような福利厚生を求めているのか意見を聞きながら、ニーズに合ったものを提供してみましょう。
企業が知るべき非正規雇用の制度
人事労務に関する業務は、法律で定められたルールを遵守する必要があります。労働関係の法律はたびたび改正が行われているので、法改正のニュースなどは日頃から細かくチェックをしておきましょう。
どのようなルールが定められているのかを解説します。
同一労働同一賃金制度
「同一労働同一賃金」とは、同じ労働に従事しているのならば雇用形態に関わらず、同一の報酬を受けるべきという考えです。2020年4月から大企業に適用されており、中小企業でも2021年4月から適用されています。
具体的には基本給や賞与、各種手当などを明確化し、不合理な待遇差が生まれないように企業は配慮する必要があります。そして、待遇面に関する説明義務が企業側には課されるようになっており、従業員から尋ねられたときはきちんと説明する必要があります。
5年ルール
「5年ルール」とは、無期転換ルールとも呼ばれるものであり、同じ企業で5年以上を勤務した場合、無期雇用契約への転換を労働者側が希望できる仕組みです。労働者側が希望をしたときには、企業側は拒否することができません。
ただし、無期雇用契約になったとしても、業務内容や待遇などは以前と同じものになります。
雇止めの法理
「雇止めの法理」とは、雇用期間が終了したときに契約更新を行わないことを指します。契約期間が終了して雇止めを行うこと自体には問題がありませんが、客観的・合理的な理由の説明と社会的な相当性が備わっていなければ、雇止めは認められないと解釈されています。
まとめ
企業で働く労働者は、正規雇用と非正規雇用に分けられます。契約面など様々な違いがあるため、基本的な事項をよく確認しておくことが大切です。
また、非正規労働者を雇うメリットがある一方でデメリットもあり、企業としてはどのようにデメリットを軽減するかも考えておく必要があるでしょう。自社の企業風土や人材戦略などと照らし合わせて、労働環境の整備に取り組んでみてください。
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