こんにちは。人事・経営に役立つメディア「タレントマネジメントラボ」を運営する「タレントパレット」事業部編集チームです。
現代では、働き方改革やリモートワークでソーホー（SOHO）が注目されています。そのため、ソーホーのメリット・デメリット、向いている職種を把握するとキャリア形成の幅が広がるでしょう。
ソーホー（SOHO）とは？
ソーホー（SOHO）は「Small Office Home Office」の略で、個人の働き方改革が進む中で注目されてきた経緯があります。セカンドキャリアをきっかけに、ソーホーへの転向を考えている方も多いのではないでしょうか。
リモートワークの浸透により、ソーホーの重要性はますます高まっています。そこで自分に合った働き方を探しているビジネスパーソン向けにソーホーの色々な意味やメリット、向いている職種をご紹介します。
ワークスタイルとしての意味
個人の働き方としてのソーホーは、「時間や場所にとらわれないスタイル」という意味です。
日本SOHO協会ではソーホーを「ITを活用して事業活動を行っている従業員10名以下程度の規模の事業者」と定義していますが、協会や団体ごとに定義が異なっています。
従来は、企業に就職して決められた場所で一定の時間勤務する働き方が主流でした。企業側も定時出社・定時帰宅を前提とした雇用形態を前提としてきたのです。
しかし1990年代後半以降、大企業を中心に成果主義が推進されると従来の時間による労務管理の必要性が薄れました。企業風土の変化により、「とりあえず定時にオフィスにいればそれ相応の評価が受けられる」という時代ではなくなったのです。
さらに2000年に入ると個人の働き方が多様化し、企業に属さず個人または小規模でオフィスを事業主となる労働形態が浸透します。この働き方がソーホーです。
「時間と場所を選ばずに働く」という点ではリモートワークと共通しています。ただし、リモートワークが企業と雇用契約を結んでいるのに対し、ソーホーは従業員として企業に属しているわけではありません。
ソーホーには個人事業主だけでなく、従業員が家族やパートのみの事業所も含まれます。住居をオフィスとして登録できるため、事業主としては新たに物件を借りる必要がありません。ソーホーが個人の働き方として定着したことで、定時出社やオフィス勤務が難しい人も能力やスキルを活かして働ける時代となりました。
仕事場や物件そのものとしての意味
不動産業界では、PCやWi-Fiネットワークをメイン業務で利用する業界全体をソーホーと定義し、そうした業界に特化した小規模オフィスをソーホー物件と呼ぶ場合があります。Wi-Fiとデバイスがあれば業務が成り立つため、デスクやネットワーク環境さえ整っていれば簡易的なオフィスでも仕事の受注や納品が可能です。
オフィス物件と比べた場合、ソーホー物件には以下の違いがあります。
- 初期費用が安い
- 入居時の審査が緩い
- 退去時の原状回復費用が安い
- 住居として利用できる
オフィス物件の場合、事業用を前提としているため標準設備が多く、その分だけ初期費用が安く抑えられています。また、一部のソーホー物件は敷金礼金がありません。ソーホー物件なら個人で借りるためオフィス物件よりは簡単な審査で入居可能です。
最近ではもともとの住居をソーホー物件として改築し、ネットワーク環境を整備してオフィスとして利用する働き方が増えています。
ソーホーに向いている仕事
基本的に、PCやタブレット端末、ネットワーク環境さえあれば業務が成り立つ職種はソーホーに向いています。その中でも特にソーホーに適している職種の働き方やソーホーに向いている理由を見ていきましょう。
Webライター・編集者
Webライターや編集者はどちらもリモート端末とネットワーク環境さえあれば仕事が可能です。Webライターの場合、ノートPC1台あればカフェや図書館でも記事が書けるため、オフィスすら不要かもしれません。
編集者もスマホやPCがあれば仕事ができますが、複数のクライアントとやり取りを行う場合、固定のオフィスを持っていたほうが信頼が得られやすく商談や打ち合わせにも便利なため、ソーホー物件を契約するパターンがあります。
最近では編集者がメインのソーホー物件を借りて数名のWebライターと業務委託を結び、リモートで発注やフィードバックを行う形態が多いです。
エンジニア・プログラマー
エンジニアやプログラマーもソーホーに向いている職種です。業務ごとの仕様書・指示書とデバイス、そしてネットワーク環境があれば業務の受注から納品、修正をシームレスに行えるため、毎日定時にオフィスまで出社する必要がありません。またエンジニアやプログラマーは個人作業が得意な人材が多いため、ソーホーのほうがマイペースに集中して働けるメリットもあります。
ただしIT業界の場合、クライアントによっては案件ごとの社外秘規定が厳しい可能性があるため、ネットワークセキュリティなど情報漏洩リスクへの対策が必要です。
デザイナー
Webサイトのレイアウトやコーディングを担うデザイナーもソーホーによって働き方が大きく広がりました。案件のヒヤリングからコンセプト決定、成果物の納品やフィードバックまで一連のプロセスをすべてクラウド上で行うパターンも増えています。
ソーホー物件のネットワーク環境やデバイス性能をカスタマイズすれば、個人の生産性のさらなる向上が可能です。
ソーホー物件とオフィス物件の違い
ソーホー物件とオフィス物件では、まず入居時の契約形態が異なります。
ソーホー物件が「住居契約」であるのに対し、オフィス物件の場合は「事務所契約」です。ソーホー物件はあくまでも住居兼オフィスの利用を前提とした賃貸契約のため、自宅の一部改築や24時間の利用も認められています。また、住居契約のため家賃が課税対象になりません。
自宅兼オフィスの場合、実際に業務で使用したオフィスの専有面積や業務時間に応じて家賃の一部を経費として計上します。一方でソーホー物件では事務所としての不動産登記が認められておらず、事業所名や看板を打ち出しての営業やPRができない点がデメリットです。
オフィス物件は事務所契約のため、看板や表札によって事業所名をアピールできます。また、オフィスを事業用として不動産登記すれば認知度・信頼度を向上させやすい点もメリットです。反面、オフィス物件の場合は住居としての利用が認められないため、自宅を別途確保したり24時間の利用ができなかったりするデメリットがあります。
ただしオフィス物件で従業員が常時寝泊まりしたり、ソーホー物件をオフィスとして登記したりするなど用途にそぐわない形で利用すると契約違反ですので、ルールをあらかじめ確認しておきましょう。
ソーホーで働く人のメリット
個人の働き方改革の加速によりここ数年またソーホー物件の注目度が高まっています。働く側の視点に立って、ソーホーの具体的なメリットを見ていきましょう。
好きな仕事環境で働ける
ソーホーなら好きな空間をオフィスとして改装し、住居兼仕事場として利用できます。自宅をソーホーとして改築すれば初期費用の削減が可能です。特に毎日の通勤電車やオフィスでの人間関係が苦手な人にとっては、ストレスなくマイペースに働けるソーホーが向いていると言えるでしょう。
また、少人数でソーホーを利用する場合でも本当に相性の合う人材同士で業務を進められるため、人間関係のストレスがありません。
時間を有効活用できる
ソーホーなら毎日決まったオフィスに行く必要がないため、移動時間を大幅に節約できます。またクライアントへのヒヤリングや確認作業をリモートで行えば、業務ごとの時間的コストの削減が可能です。移動時間のカットは業務効率の向上だけでなく、働く側の肉体的・精神的ストレスを減らしモチベーションを高める効果があります。
移動にかかる時間的コストを削減すると、クライアント側の貴重なリソースの節約につながり信頼関係構築にも非常に効果的です。
仕事の量や内容を調整できる
ソーホーなら個人事業主のため、毎日の仕事量や業務内容を自分で調整できます。オフィス勤務では上司から苦手な業務を押しつけられて気力・体力が削られ、モチベーションが下がってしまうかもしれません。
ソーホーであれば自分の裁量内で業務をコントロールできるため、「好きな仕事だけを好きな分だけこなす」こともシステムとしては可能です。
もちろん、そのためにはスキルや能力を磨いたり専門資格を取得したりするなど、クライアントに認められるための努力と研鑽が求められます。
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ソーホーで働くデメリット
セカンドキャリアのひとつとしても注目されているソーホーですが、一方でいくつかのデメリットがあります。ソーホーで働くうえでのデメリットや注意点を見ていきましょう。
可能な業務が限られている
すべての業務がソーホー化できるわけではありません。たとえば、営業や介護など対面型の業務はオンラインだけでは成り立たず、オフィスへの来客が頻繁な職種も物理面で近隣に迷惑がかかります。
一般的に、ソーホーに適さないとされる業種は以下の通りです。
- 不動産業
- 介護業
- 建築業
- 接客業
- サービス業
将来、業務をソーホー化したい場合は自分自身の職業適性を把握し、ソーホーに向いている職種なのかどうかを判断しましょう。
収入が不安定になりやすい
ソーホーでは業務を自己の裁量で調整できる分、案件の受注状況によっては収入に波が出てしまいます。また大きな病気やケガ、冠婚葬祭などで業務量が減った月は収入が大きく下がってしまうかもしれません。
個人事業主の場合、クライアントとは期限つきの契約のため発注を突然打ち切られるリスクもあり、新規開拓ができなければ無収入の時期が続く危険性もあります。
仕事とプライベートの境が曖昧になりやすい
ソーホーの場合、自宅と仕事場がほぼ同じなため、仕事とプライベートの境界線がわかりにくくなりがちです。結果として業務時間の線引きが曖昧になり、やるべき業務を先送りしたり夜遅くまで作業を続けてしまったりと、オンオフの区別がなくなります。
そのためソーホーの場合、生活スペースと仕事のスペースを分けたり業務時間を明確に決めたりするなど、業務に集中する工夫が必要です。
ソーホーで働く人の事前準備
業務をソーホー化するためには、事前の準備が必要です。開業までの主なプロセスと注意点を見ていきましょう。
ソーホーとしての業務内容を決める
ソーホーで開業するにはまず、業務内容の決定が必要です。将来のビジョンと照らし合わせ、本当にソーホーに適した業務なのかを判断しましょう。毎日の通勤がストレスで、個人作業の業務が向いているならソーホーでも成功する確率が高まります。
反対に、接客業やサービス業で長年ノウハウを積み重ねてきた人の場合、ソーホー化を軌道に乗せるのは時間がかかるかもしれません。ビジョンや適性、能力とソーホー化との相性を見きわめたうえでマッチする業務を選びましょう。
開業届を提出する
ソーホーで本格的に働くなら開業届（個人事業の開廃業届出書）の提出が必要です。開業届の提出は義務ではありませんが、届け出ることで屋号付きの銀行口座が作れる、青色申告が行えるなどのメリットがあります。また、開業届を出している個人事業主はクライアントからも信頼されるため、早期の届出が重要です。開業届には主に事業内容と事業所の場所を記入し、税務署に提出します。
仕事の窓口を設置する
ソーホーワーカーにとって、ブログやWebサイトはクライアントから案件を受注する窓口です。Webサイトが充実しているほどクライアントからの信頼度が向上し、案件の受注率が上がります。ソーホーとして開業届を出す前に必ずメインのWebサイトを作っておきましょう。
特に業務内容や連絡先は見やすく表記すれば、クライアントの印象が良くなります。
ソーホー物件を借りる際の注意点
ソーホー物件は入居条件が特殊なため、事前の確認が重要です。ソーホー物件を借りる際の注意点を見ていきましょう。
法人登記が可能か確認する
ソーホー物件は基本的に住居契約のため、法人登記不可の物件が少なくありません。登記不可のソーホー物件を入居後に登記すると契約違反にあたり、強制退去や違約金発生が考えられたりします。
ただし、一部では法人登記が可能なソーホー物件もあるため、法人として本格的にPR活動や営業を行いたい場合は登記可能物件を探しましょう。
セキュリティや騒音の有無を確認する
セキュリティや近隣トラブルもソーホー物件の懸念事項です。多くのソーホー物件では住人同士の出入りが激しく、セキュリティ面では不安が残ります。特に、営業事務所や実店舗が入っている物件ではどうしても外部からの出入りが多く、不審者の侵入リスクが高まるでしょう。また大型店舗やフィットネスジムなどが入ったビルの場合、終業時間が遅ければ騒音に悩まされるかもしれません。
ソーホー物件への入居の際は必ず内見を行い、セキュリティ面や周囲の治安を含めた快適度を確かめましょう。
まとめ
ソーホー（SOHO）とは「Small Office Home Office」の略で、時間と場所を選ばずに業務を受注する働き方を表します。決められたオフィスに定時に行く必要がないため移動時間を削減でき、職場のタイムスケジュールや人間関係に左右されずマイペースに仕事ができるのが利点であり、また開業届を出せば信頼度が高まります。
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