「AI時代の人的資本経営」をテーマに「HR未来デザイン会議(第1回)」を開催

少子高齢化に伴う構造的な人手不足と、生成AIをはじめとするテクノロジーの急速な進化が、日本の企業経営と働く人々の未来を大きく変えようとしています。こうした変化にどう向き合うかは、もはや個々の企業だけの問題ではなく、日本社会全体で取り組むべき重要な課題となっています。
HR未来共創研究所は、株式会社プラスアルファ・コンサルティングとD4DR株式会社が共同で運営するシンクタンクとして、2024年3月に発足しました。2050年頃の未来社会を見据え、人事・組織・働き方など、HR(人的資源)領域のあるべき姿について多角的な調査・研究を進めるとともに、その成果を政策や企業活動への提言につなげ、広く社会に発信することを目的としています。
私たちが重視しているのは、現在の延長線上で未来を予測するだけではなく、「どのような未来社会を実現したいのか」を起点に、そこから逆算して必要な変革を構想する「バックキャスティング」の考え方です。人口減少やAIの進化によって経営環境が大きく変化するなか、従来の人事制度や組織のあり方を見直すだけでなく、企業と個人の関係、産業を越えた人材の流動化、教育・育成の仕組み、さらには社会制度そのものを視野に入れた、新たな人的資本戦略が求められています。

経営戦略をつくる、2つの思考 ―フォアキャストとバックキャスト―(藤元提出資料より)
こうした問題意識から、HR未来共創研究所では、HR分野の第一線で活躍する専門家の知見を結集し、2050年を見据えたHRM(Human Resources Management)のあるべき姿を構想するため、新たに「HR未来デザイン会議」を立ち上げました。
この会議の特徴は、個別企業の経営課題や人事施策の改善にとどまらず、日本社会全体の未来を見据えて議論することにあります。そのために、社会・経済・産業構造の変化を捉える「マクロの視点」、企業経営や人事・組織の実践を踏まえた「ミクロの視点」、そして制度改革や社会基盤の整備を考える「政策の視点」という、3つの異なるアプローチを重視しています。
HR未来デザイン会議は、全3回の開催を通じて、未来構想から具体的な行動計画、さらには社会への戦略提言へと議論を発展させていくことを計画しています。
その第一歩となる「HR未来デザイン会議(第1回)」を、2026年10月8日に開催しました。今回の会議では、「AI時代の人的資本経営」をテーマに、HR分野の政策、学術研究、企業経営・人事実務などに精通する5名の有識者を迎えました。マクロ・ミクロ・政策の3つの視点からの問題提起を軸に、HR未来共創研究所がこれまで蓄積してきた調査・研究成果も踏まえながら、AIの進化が企業と働く人々にもたらす変化、人的資本経営の新たな課題、そして日本社会が目指すべき方向性について、活発かつ率直な議論が交わされました。本記事では、その一部を紹介するとともに、引き続き検討すべき論点について整理します。
開催概要
| 会議名 | HR未来デザイン会議(第1回) |
|---|---|
| テーマ | AI時代の人的資本経営 |
| 開催日 | 2026年10月8日(木) 15:00〜18:00 |
| 出席者 (敬称略、五十音順) | 岩本 隆 HR未来共創研究所研究員(慶應義塾大学大学院経営管理研究科講師) 笠井敬博 セガサミーホールディングス株式会社 人財開発本部 本部長 高倉千春 HR未来共創研究所研究員(高倉&Company合同会社共同代表、元ロート製薬CHRO) 永島寛之 HR未来共創研究所研究員(トイトイ合同会社代表、元ニトリホールディングスCHRO) 橋本泰輔 経済産業省経済産業政策局産業人材課長 (モデレーター)藤元健太郎 HR未来共創研究所所長 |

HR未来デザイン会議(第1回)出席者集合写真
(左から、藤元(モデレーター)、岩本氏、高倉氏、橋本氏、永島氏、笠井氏)
1.総括
「HR未来デザイン会議(第1回)」では、「AI時代の人的資本経営」を中心テーマに、人的資本経営の国際動向、AIによる仕事と組織の変革、人間に求められる能力の変化、企業と個人の関係、人材流動化と教育・社会制度など、幅広い論点について議論が交わされました。
議論を通じて浮かび上がったのは、AIの進化が単なる業務効率化や省人化にとどまらず、企業の価値創造の仕組み、組織のあり方、人間が働く意味そのものを問い直す変化をもたらしているという問題意識です。
従来の人的資本経営は、人材への投資や人的資本情報の開示、スキルの可視化などを中心に進められてきました。しかし、AIが知識の習得・活用、分析、判断などの領域で人間の能力を代替・補完するようになる中で、人的資本の価値を何によって捉え、どのように発揮させるかという根本的な問いに向き合う必要性が指摘されました。
また、個別企業の経営戦略や人材戦略だけでなく、日本全体の人口減少、人材不足、産業構造転換を視野に入れ、企業、働く個人、教育機関、政府・社会のそれぞれが果たすべき役割についても議論が広がりました。
2.主要な論点
① AIを前提とした仕事・組織・ビジネスプロセスの再設計
はじめに、モデレーターの藤元が、AIの進化に伴って企業の業務プロセスや組織のあり方が大きく変化していく可能性を指摘しました。また、AIの進化はデジタル空間にとどまらず、工場や倉庫などの実空間にも広がり、ホワイトカラーだけでなくブルーカラーの仕事も変化していくとの見通しを示しました。

AIによる仕事の代替は、3つの空間へ広がる(藤元提出資料より)
これを受けて、外資系企業のCHROを歴任した高倉氏は、業務プロセスが個人の経験や暗黙知と結び付いている日本企業がAIを本格的に活用するためには、従来の業務改善を超えたビジネスプロセス・リエンジニアリング(BPR)が不可欠だと指摘しました。その上で、AIを活用したビジネス変革を推進するためには、ジョブリデザインや組織リデザインを担う人材が必要になると述べました。
一方、セガサミーホールディングス株式会社の笠井氏は、ゲーム業界において、従来は数百人が数年間をかけて開発していたようなゲームコンテンツを、少人数が短期間で生み出す事例が登場していることを紹介しました。こうした変化を踏まえ、AI時代には、既存の業務や組織を少しずつ改善するのではなく、従来の前提をいったん取り払い、ゼロから仕事や組織を設計し直す発想が求められると強調しました。