「AI時代の人的資本経営」をテーマに「HR未来デザイン会議(第1回)」を開催


「AI時代の人的資本経営」をテーマに「HR未来デザイン会議(第1回)」を開催

少子高齢化に伴う構造的な人手不足と、生成AIをはじめとするテクノロジーの急速な進化が、日本の企業経営と働く人々の未来を大きく変えようとしています。こうした変化にどう向き合うかは、もはや個々の企業だけの問題ではなく、日本社会全体で取り組むべき重要な課題となっています。

HR未来共創研究所は、株式会社プラスアルファ・コンサルティングとD4DR株式会社が共同で運営するシンクタンクとして、2024年3月に発足しました。2050年頃の未来社会を見据え、人事・組織・働き方など、HR(人的資源)領域のあるべき姿について多角的な調査・研究を進めるとともに、その成果を政策や企業活動への提言につなげ、広く社会に発信することを目的としています。

私たちが重視しているのは、現在の延長線上で未来を予測するだけではなく、「どのような未来社会を実現したいのか」を起点に、そこから逆算して必要な変革を構想する「バックキャスティング」の考え方です。人口減少やAIの進化によって経営環境が大きく変化するなか、従来の人事制度や組織のあり方を見直すだけでなく、企業と個人の関係、産業を越えた人材の流動化、教育・育成の仕組み、さらには社会制度そのものを視野に入れた、新たな人的資本戦略が求められています。

経営戦略をつくる、2つの思考 ―フォアキャストとバックキャスト―(藤元提出資料より)

こうした問題意識から、HR未来共創研究所では、HR分野の第一線で活躍する専門家の知見を結集し、2050年を見据えたHRM(Human Resources Management)のあるべき姿を構想するため、新たに「HR未来デザイン会議」を立ち上げました。

この会議の特徴は、個別企業の経営課題や人事施策の改善にとどまらず、日本社会全体の未来を見据えて議論することにあります。そのために、社会・経済・産業構造の変化を捉える「マクロの視点」、企業経営や人事・組織の実践を踏まえた「ミクロの視点」、そして制度改革や社会基盤の整備を考える「政策の視点」という、3つの異なるアプローチを重視しています。

HR未来デザイン会議は、全3回の開催を通じて、未来構想から具体的な行動計画、さらには社会への戦略提言へと議論を発展させていくことを計画しています。

その第一歩となる「HR未来デザイン会議(第1回)」を、2026年10月8日に開催しました。今回の会議では、「AI時代の人的資本経営」をテーマに、HR分野の政策、学術研究、企業経営・人事実務などに精通する5名の有識者を迎えました。マクロ・ミクロ・政策の3つの視点からの問題提起を軸に、HR未来共創研究所がこれまで蓄積してきた調査・研究成果も踏まえながら、AIの進化が企業と働く人々にもたらす変化、人的資本経営の新たな課題、そして日本社会が目指すべき方向性について、活発かつ率直な議論が交わされました。本記事では、その一部を紹介するとともに、引き続き検討すべき論点について整理します。

開催概要

HR未来デザイン会議(第1回)
会議名HR未来デザイン会議(第1回)
テーマAI時代の人的資本経営
開催日2026年10月8日(木) 15:00〜18:00
出席者
(敬称略、五十音順)
岩本 隆 HR未来共創研究所研究員(慶應義塾大学大学院経営管理研究科講師)
笠井敬博 セガサミーホールディングス株式会社 人財開発本部 本部長
高倉千春 HR未来共創研究所研究員(高倉&Company合同会社共同代表、元ロート製薬CHRO)
永島寛之 HR未来共創研究所研究員(トイトイ合同会社代表、元ニトリホールディングスCHRO)
橋本泰輔 経済産業省経済産業政策局産業人材課長
(モデレーター)藤元健太郎 HR未来共創研究所所長

HR未来デザイン会議(第1回)出席者集合写真
(左から、藤元(モデレーター)、岩本氏、高倉氏、橋本氏、永島氏、笠井氏)

1.総括

「HR未来デザイン会議(第1回)」では、「AI時代の人的資本経営」を中心テーマに、人的資本経営の国際動向、AIによる仕事と組織の変革、人間に求められる能力の変化、企業と個人の関係、人材流動化と教育・社会制度など、幅広い論点について議論が交わされました。

議論を通じて浮かび上がったのは、AIの進化が単なる業務効率化や省人化にとどまらず、企業の価値創造の仕組み、組織のあり方、人間が働く意味そのものを問い直す変化をもたらしているという問題意識です。

従来の人的資本経営は、人材への投資や人的資本情報の開示、スキルの可視化などを中心に進められてきました。しかし、AIが知識の習得・活用、分析、判断などの領域で人間の能力を代替・補完するようになる中で、人的資本の価値を何によって捉え、どのように発揮させるかという根本的な問いに向き合う必要性が指摘されました。

また、個別企業の経営戦略や人材戦略だけでなく、日本全体の人口減少、人材不足、産業構造転換を視野に入れ、企業、働く個人、教育機関、政府・社会のそれぞれが果たすべき役割についても議論が広がりました。

2.主要な論点

① AIを前提とした仕事・組織・ビジネスプロセスの再設計

はじめに、モデレーターの藤元が、AIの進化に伴って企業の業務プロセスや組織のあり方が大きく変化していく可能性を指摘しました。また、AIの進化はデジタル空間にとどまらず、工場や倉庫などの実空間にも広がり、ホワイトカラーだけでなくブルーカラーの仕事も変化していくとの見通しを示しました。

AIによる仕事の代替は、3つの空間へ広がる(藤元提出資料より)

これを受けて、外資系企業のCHROを歴任した高倉氏は、業務プロセスが個人の経験や暗黙知と結び付いている日本企業がAIを本格的に活用するためには、従来の業務改善を超えたビジネスプロセス・リエンジニアリング(BPR)が不可欠だと指摘しました。その上で、AIを活用したビジネス変革を推進するためには、ジョブリデザインや組織リデザインを担う人材が必要になると述べました。

一方、セガサミーホールディングス株式会社の笠井氏は、ゲーム業界において、従来は数百人が数年間をかけて開発していたようなゲームコンテンツを、少人数が短期間で生み出す事例が登場していることを紹介しました。こうした変化を踏まえ、AI時代には、既存の業務や組織を少しずつ改善するのではなく、従来の前提をいったん取り払い、ゼロから仕事や組織を設計し直す発想が求められると強調しました。

藤元健太郎
HR未来共創研究所所長

② 人的資本経営の国際標準化と企業独自の価値創造

続いて、慶應義塾大学大学院経営管理研究科講師の岩本氏が、人的資本経営の国際標準化をめぐる最新動向について問題提起を行いました。岩本氏は、人的資本マネジメントの国際規格を議論するISOの専門委員会「ISO/TC 260」の国内審議委員会副委員長を務めており、人的資本情報の開示に関する「ISO 30414」の改訂や、人的資本マネジメントシステムに関する「ISO 30201」の発行、さらにISSB(国際サステナビリティ基準審議会)による人的資本関連の情報開示の検討状況について解説しました。

人的資本経営の国際動向 ―ISOとISSB―(岩本氏提出資料より)

ISO 30414の改訂による各人的資本領域のメトリック数の変化(岩本氏提出資料より)

岩本氏は、ISO 30201では人的資本経営を実践するために企業が最低限整備すべき仕組みが定められたと説明した上で、今後は企業が人的資本経営を適切に実践する体制を備えているかどうかが、取引先の選定やサプライチェーン全体の評価に影響を及ぼす可能性があると指摘しました。

ISOマネジメントシステム認証を取得する理由(岩本氏提出資料より)

これに対して経済産業省産業人材課長の橋本氏は、人的資本経営は本来、各企業の経営戦略と結び付けて構築すべきものであり、画一的な指標だけで企業の人的資本経営を評価することには限界があると問題提起しました。共通指標による比較は一定の意味を持つものの、企業の競争力を左右するのは、その企業独自の経営戦略や人材戦略に基づく取り組みであり、個社ごとの事情を踏まえなければ、人的資本経営の実態を適切に評価することは難しいと述べました。

これを受けて岩本氏は、国際規格はあくまで最低限の共通基盤を示すものであり、企業独自の指標や経営戦略の文脈を盛り込む余地も設けられていると説明しました。また、元ニトリホールディングスCHROの永島氏は、投資家には企業間の比較を重視する立場と、企業固有の価値創造の仕組みを重視する立場があり、共通指標による開示と、各社の独自性を説明する価値創造ストーリーを組み合わせることが重要だと述べました。

岩本隆氏
HR未来共創研究所研究員(慶應義塾大学大学院経営管理研究科講師)

③ 人的資本の価値を決める非認知能力と能力発揮の環境

永島氏は、人的資本経営の本質を考える上で、企業が人材を採用・育成するだけでは価値は生まれず、社員が持つ能力を十分に発揮できる環境を整えることが重要だと述べました。特に、配置や目標設定、エンゲージメントの向上など、能力の発揮を促す施策まで含めて人的資本経営を考えるべきだと強調しました。

投資して終わりではなく、発揮される環境を作るところまでが人的資本経営(永島氏提出資料より)

さらに、仕事の意味、成長機会、良好な人間関係といった非金銭的報酬についても、企業が価値創造を実現するための重要な投資対象として位置付ける必要があると問題提起しました。

非金銭的報酬とは、意味・関係・成長を伝えること(永島氏提出資料より)

これに関連して笠井氏は、セガサミーグループで活用している「人的資本可視化モデル」を紹介しました。社員が保有する能力やスキルと、実際の仕事で発揮される能力との間には差があり、その差をいかに縮めるかが人的資本経営の重要な課題になると説明しました。

永島寛之氏
HR未来共創研究所研究員(トイトイ合同会社代表)

④ 人事部門と現場マネジメントの役割転換

高倉氏は、人的資本経営を実践する上で、現場の管理職が果たすピープルマネジメントの役割が極めて重要になると指摘しました。海外企業での経験を踏まえ、社員の潜在能力を伸ばすことは人事部門の重要な使命であるものの、それを実際に担うのは現場のラインマネージャーであり、その育成に十分な投資を行うことが必要だと強調しました。特に、これからの管理職に求められる役割として、組織の目指す方向を共有する「方向づけ」、一人ひとりの仕事が持つ意味を伝える「意義づけ」、社員の意欲や主体性を引き出す「動機づけ」という三つを提示しました。

これに対して永島氏は、人的資本経営の推進に伴って人事部門に期待される役割が拡大し、人事部門だけでは対応しきれなくなっていると指摘しました。今後は、人事部門がすべてを直接担うのではなく、現場の管理職が人材育成や能力開発を実践できる環境を整えることが重要であり、HRテクノロジーも現場のマネージャーを支援する方向へ進化すべきだと述べました。

HRテックは、マネジャーテックになる(永島氏提出資料より)

また、笠井氏は、現場のリーダーがエンゲージメントサーベイの結果を理解し、組織の課題解決に活用できるよう、AIエージェントの開発を進めている事例を紹介しました。

高倉千春氏
HR未来共創研究所研究員(高倉&Company合同会社共同代表)

⑤ ミッション型組織への移行と企業に所属する意味

藤元は、AIによって個人や少人数のチームが大きな成果を生み出せるようになる中で、従来の階層型組織から、ミッションを中心に人材が集まり、活動する組織へと移行する可能性を提示しました。特に、起業家的な意識を持つ人材が、企業の内外に存在する専門人材をネットワーク化し、プロジェクトを推進する「ソロプレナー型人材」という考え方を紹介しました。また、こうした働き方が広がる時代に企業へ所属する意味を問い直し、企業が持つ資金、蓄積された知識・データ、AIなどの資本を活用することで、個人が単独では実現しにくい価値創造に取り組めるのではないかと問題提起しました。

組織の基本単位は「部署」から「ミッション」へ(藤元提出資料より)

これに対して岩本氏は、AI時代には企業に所属することの意味そのものが変化する可能性があり、企業は組織として存在する価値を改めて考える必要があると述べました。また、永島氏は、企業が求める人材像を示すだけでは不十分であり、その企業が何者であり、働く人にどのような価値を提供できるのかを明確に示さなければ、人材を引き付けることは難しいと指摘しました。

一方、笠井氏は、企業のパーパスやミッションを社員一人ひとりの行動につなげるための具体的な取り組みとして、セガサミーグループの「ミッションピラミッド型経営」を紹介しました。さらに、個人のミッションと企業やプロジェクトのミッションが重なり合うことで、社員の内発的な意欲が高まり、より大きな能力を発揮できるようになると述べました。

また、高倉氏は、企業のミッションを社員が自分ごととして捉え、一定の権限委譲を受けることによって、現場での意思決定のスピードや主体性が高まると指摘しました。従来のように上司から指示された仕事を遂行するだけではなく、自ら考え、判断し、行動する人材を増やしていくことが、AI時代の組織作りにおいて重要になると述べました。

笠井敬博氏
セガサミーホールディングス株式会社 人財開発本部 本部長

⑥ 人材ポートフォリオの再構築と人材流動化

藤元は、人口減少とAIの進化が同時に進む中で、日本社会全体として限られた人材をいかに有効活用し、最適配置していくかが重要な課題になると問題提起しました。企業が必要な人材を社内で育成するだけでなく、外部からも確保できるようにするためには、人材の流動化を進め、その基盤となる情報や仕組みを整備する必要があると述べました。

2050年の社会全体の人的資本の未来仮説(藤元提出資料より)

これに対して橋本氏は、経済産業省の就業構造推計を紹介し、2040年に向けてAI・ロボットの利活用人材や生産工程などの現場人材が大幅に不足する見通しを示しました。その上で、成長分野への人材移動を促すため、将来必要となる職業やスキルに関する情報を提供し、教育やリスキリングを通じて個人が主体的にキャリアを選択できる環境を整備することが政府の重要な役割だと述べました。

また、永島氏は、人材流動化を企業間の転職や移動だけで捉えるべきではなく、企業内部で様々な職務を経験する「インターナルモビリティ」の重要性を指摘しました。これに関連して高倉氏は、専門性を深めることと幅広い職務経験を積むことの両立が重要であり、単なる定期異動ではなく、個人の専門能力を生かした戦略的な配置転換が必要だと指摘しました。

さらに笠井氏は、社員に自律的なキャリア形成を求めるのであれば、まず社内外にどのような仕事が存在し、それぞれの仕事にどのような能力や経験が求められるのかを可視化する必要があると述べました。これを受けて高倉氏は、仕事の内容や必要なスキルを明らかにすることに加え、個人自身が自らの強みや特性を理解することが重要だと指摘しました。また、笠井氏は、仕事と個人のスキル・特性を可視化し、AIによるマッチングを活用することで、人材流動化を大きく進展させる可能性があると述べました。

橋本泰輔氏
経済産業省経済産業政策局産業人材課長

⑦ 教育・人材育成の再設計

橋本氏は、AI技術の進化によって、特定の知識やスキルが短期間で陳腐化する可能性があることを踏まえ、変化する社会に適応できる基礎的な能力やコンピテンシーの重要性を指摘しました。経済産業省がこれまで取り組んできた「社会人基礎力」にも言及しながら、AI時代に必要となる能力を改めて検討し、文部科学省とも連携して、初等中等教育や高等教育の段階から育成していく必要があると述べました。

これに関連して岩本氏は、プロラグビー選手が競技経験を通じて培った非認知能力を、引退後のビジネスの現場で発揮している事例を紹介しました。特に、ラグビーでは試合中に選手自身が状況を判断し、チームとして行動する必要があるため、リーダーシップ、状況判断力、協働する力などが育まれると指摘しました。

永島氏は、非認知能力は一方的に知識を教えるだけでは十分に育成できず、実際に能力を発揮する経験と、その結果に対するフィードバックを繰り返すことが重要だと指摘しました。また、藤元は、スポーツには失敗や敗北を経験する機会が数多くあり、その経験から立ち直り、次の行動につなげるプロセスが、人材育成にとって重要な意味を持つと述べました。

非認知能力は、経験の中で育つ(永島氏提出資料より)

さらに高倉氏は、スポーツ指導において選手自身に考えさせ、判断させることを重視する取り組みを紹介し、企業の人材育成においても、上司が一方的に指示するのではなく、社員の主体的な意思決定を促すことが必要だと述べました。

一方、永島氏は、ゲームやデジタルツインなどを活用し、好奇心を起点としてさまざまな仕事や役割を疑似体験できる学習環境を整えることの可能性を示しました。これに対して笠井氏も、ゲームの仕組みを活用して個人のスキルや経験を可視化し、成長を実感できる仕組みの事例を紹介しました。こうした議論を通じて、AI時代の人材育成には、知識の伝達だけでなく、経験、試行錯誤、判断、振り返りを通じて、主体的に学ぶ力を育てる仕組みが求められることが示されました。

⑧ 社会全体としての人材不足への対応

人材不足に関する社会全体の対応について橋本氏は、今後15年程度の日本では、AIによる仕事の代替よりも、人口減少に伴う人材不足の影響が大きくなるとの見方を示しました。その上で、将来必要となる職業・スキルの可視化、教育・リスキリング環境の整備、中小企業へのAI導入支援などを通じて、個人や企業の主体的な取り組みを後押しすることが政府の重要な役割になると述べました。

これに対して笠井氏は、さらに長期的にはAIによって社会全体で必要とされる仕事の総量そのものが減少する可能性があり、その場合には新たな雇用の創出や所得保障の仕組みまで含めて考える必要があると問題提起しました。橋本氏も、今後15年程度の人材不足への対応と、30年後、50年後の雇用や社会保障のあり方は、時間軸を区別して議論する必要があると述べました。

3.今後の検討に向けて

今回の会議では、AI時代の人的資本経営について、制度、経営、組織、個人、社会という複数の視点から、多くの問題提起がなされました。

その根底にあったのは、AIの進化が人的資本の価値そのものを問い直しているという認識です。従来の人的資本経営は、人材への投資、情報開示、スキルの可視化を軸に進められてきました。しかし、今求められているのは、人の価値を何によって捉え、どう発揮させるのかという原点に立ち返ることです。

しかもこの問いは、個々の企業の中だけで完結するものではありません。人口減少、人材不足、産業構造の転換という日本全体の課題と深く結びついています。企業、働く個人、教育機関、政府・社会が、それぞれの役割を担い合わなければ、答えにはたどり着けません。

第2回以降の会議では、こうした論点をさらに掘り下げ、「AI時代において、企業と個人はいかに価値を創造し、社会全体として人の可能性を最大限に引き出していくのか」という問いに正面から向き合います。その上で、目指すべき将来像と、その実現に向けた具体的な方策を描き出していきます。

この将来像を現実のものとするには、2つの力が両輪として欠かせません。国による制度・政策面での環境整備と、企業をはじめとする民間主体の自律的な変革です。制度の整備を待つのではなく、民間が自ら新たな人的資本経営のあり方を構想し、実践を積み重ねていくことが求められています。

HR未来共創研究所は、人事の未来を想像し企業の未来を創造するシンクタンクです。多様な知見と実践を結集し、AI時代にふさわしい人的資本経営の新たな方向性を提示するとともに、その社会実装を民間主導で推進していきます。政策提言と企業の実践をつなぎ、官民双方の変革を後押しすることで、一人ひとりの力が存分に活かされる社会の実現に貢献してまいります。

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