人事管理と労務管理の役割とは？

人事管理と労務管理は、業務内容に違いがあります。主な業務と、企業における役割を解説します。

人事管理の役割

人事管理は「人を扱う業務」を担います。主に採用活動や、人材の育成や配置などに関する業務が該当します。経営の3要素は「人・物・金」といわれますが、このうちヒューマン・リソース（人的資源）の管理を担うのが人事管理です。

労務管理の役割

労務管理には、労働環境を整備する役割があります。主な業務は、福利厚生や労働安全衛生、労使関係の管理などで、社内の人間が安心して快適に働ける職場環境を整えることが、労務管理の仕事です。労務部や労務課などを設けている企業もあれば、人事や総務、経理などの部署に、労務管理の担当者を配置している企業もあります。

人事管理と労務管理の違い

人事管理と労務管理には密接な関係があるため、ひとつの部署で同じ担当者が行っている場合もあります。ただし、人事管理が社員個人を対象としているのに対し、労務管理は組織全体を管理する業務である点が異なります。また、労務管理の規約に基づいて人事管理するといった上下関係はなく、基本的には、それぞれ独立して業務を行います。

人事管理の具体的な業務内容を解説

ここでは、人事管理の業務を解説します。具体的な内容を知ることで、人事管理の役割や労務管理との違いが明確になるでしょう。

採用や解雇に関する手続きをする

人事管理というと、採用面接官の仕事をイメージする人が多いのではないでしょうか。新卒雇用や中途採用などの採用活動は、人事管理のひとつです。また、解雇や定年退職などの手続きも行います。ただし、企業においては、解雇の判断や定年後の人材配置などは人事管理が担い、事務手続きは労務管理の業務範囲としているのが一般的です。

人事評価をする

人事評価では、社員の等級やスキル、業績などに応じて適切な評価を行います。一般的には、社員が所属する部署の上司などを評価者として指名し、その評価や経営層の判断なども参考にして、報酬や昇進を決めます。
また、人材育成の方向性を決めるのも、人事管理担当者の仕事です。この場合も、関係部署の上司などと話しあいながら、方針を決定します。人事管理担当者による人事評価の特徴は、「社員がどのような業務を希望しているか」「経営目標に沿った組織作り」など、総合的な見地も求められる点です。

人材配置をする

人事管理担当者は、人事評価の結果をもとに社員のスキルや適正などを把握し、適切なポジションへ配置します。たとえば、やりがいを持って働けるポジションを与えたり、子育てをしながらキャリアアップできる部署に移したりします。このような仕事は、社員個人に関わる人事管理の特徴といえます。
一方、経済学的な見方によると、人材配置の役割とは、組織内のヒューマン・リソース（人的資源）を、各部署や業務に適切に再配分することであるとされています。

人材を育成する

事業計画や人事評価で決めた方向性をもとに、具体的な人材育成の計画と施策を行います。たとえば、中堅社員と管理職に分けて、等級が上がったタイミングで、外部のセミナーに参加させます。また、企業全体の新人研修の内容やスケジュールを考えることも、人事管理の仕事です。
一方、特定の業務に必要なスキルや資格に関しては、人事管理担当者が把握できない部分があるため、各部署が主導する場合もあります。いずれの場合も、人材育成は企業の業績向上を目指して実施されます。

労務管理の具体的な業務内容を解説

ここからは、労務管理の具体的な業務内容を解説します。労務管理の特徴は、組織全体に関わる業務が多いことです。

勤怠管理・給与計算

勤怠管理とは、従業員の勤務時間や年次有給休暇の取得などを管理する業務です。また、勤怠管理の情報から給与を計算するのも、労務管理の業務です。社員全員の給与計算を行うため、通常は、給与計算ソフトなどを活用して、準備と支払い作業を行います。働き方改革が施行されてからは、年次有給休暇を取得させることが、雇用側の義務になりました。このような法改正にあわせた対応も、労務管理においては重要です。

社会保険や雇用保険などの手続き

新規採用や中途採用の手続き、離職・退職に伴う社会保険・雇用保険の手続きは、労務管理の業務です。所管の年金事務所や健康保険組合の資格を取得したり、ハローワークで雇用保険の手続きをしたりします。また、入社や退職の際には、これらの行政団体からの書類を従業員に渡したり、必要事項を書類に記載してもらったりするなどの業務を行います。

安全衛生管理

労務管理には、労働災害から従業員を守る役割もあります。たとえば、有害物質や騒音による健康被害、施設内の事故などから、従業員を守らなければなりません。また、パワハラやセクハラ、長時間労働などによるメンタルヘルスの問題を防ぐことも、安全衛生管理に含まれます。2020年に「パワーハラスメント対策」が施行されるなど、たびたび法改正が行われるため、新たな基準に対応した制度への更新も必要です。

健康診断の実施

健康管理の業務では、従業員に対して、年に1度の定期健康診断や、ストレスチェックなどを実施します。従業員の身体と心の健康を守り、職場環境を改善することが、労務管理担当者の役割です。50人以上の従業員が常駐している事業所は、労働基準監督署への定期健康診断結果の提出が義務付けられています。また、衛生管理者や産業医の選任など、安全衛生管理体制の条件を満たすことも必要です。

人事管理に必要なスキル

ここでは、人材管理の担当者に必要なスキルである、「コミュニケーション能力」「情報収集力」「法律に関する知識」について解説します。

コミュニケーション能力

採用面接において人事管理担当者は、限られた時間内に、応募者から必要な情報を聞き出さなければなりません。また、人事評価や人材配置では、経営幹部や各部署の管理職と打ちあわせが行われます。人と接する機会が多く、さまざまな利害関係を調整する場面もあるため、人間関係の構築が得意で、コミュニケーション能力が高いことが求められます。

情報収集能力

人事管理においては、書類による人事評価だけではなく、同僚からの評判といった、数値化できない情報も収集しなければなりません。普段から幅広く交流を持てる素質は、人材管理で求められるスキルのひとつです。また、採用活動に関する知識に加えて、ダイバーシティやライフ・ワーク・バランスといった、現代の働き方のトレンドなど、時代にあった考え方ができる能力も必要です。

法律に関する知識

労務管理の担当者と同じく、人事管理にも労務に関する法律の知識が必要です。また、労働基準法の改正をはじめとした、法改正の情報も知っておかなければなりません。人事管理担当者は、人と企業、人と人の調整役になることが多いため、法律の知識も求められます。

労務管理に必要なスキル

労務管理の担当者に必要なスキルは、大きく分けると「法律や社内規定に関する知識」「事務的なスキル」「労務に関する資格」の3つです。

法律や社内規定に関する知識

労務管理においても、人事管理と同じように法令を遵守し、社会的信用を得るための知識が必要です。労務管理担当者は、従業員の社会保険や雇用保険などの事務手続きを行うため、細かな法律の知識があり、適切な処理ができなければなりません。労働基準法や派遣法などに違反すると、企業がペナルティを受けることもあるため、責任は重大です。

事務的なスキル

社会保険や給与計算などの事務には、正確性が求められます。細かな計算ミスや書類の不備などを見つけられる几帳面な性格の人は、労務管理に向いているでしょう。従業員が多い企業においては、業務スピードも必要です。また、個人情報が記載された書類も扱うため、秘密保持やプライバシーに関する知識と倫理が求められます。

労務に関する資格

労務管理は、特別な資格を必要とする業務ではありません。しかし、社会保険労務士や衛生管理士、メンタルヘルス・マネジメント検定試験、マイナンバー実務検定などの資格があると役に立ちます。特に、社会保険労務士は、独占業務があることから重用されています。労務管理の担当者として、これらの資格取得を目指し、知識を深めるのもよいでしょう。

人事システムの導入により業務の効率化が可能

人事管理や労務管理を効率化するために、人事システムを導入する企業も増えています。人事システムとは、人や組織に関するデータを一元管理して、人材マネジメント全般に活用できるシステムです。
たとえば、人事評価や社員の異動履歴、給与、有給取得情報などが、電子データで管理できます。法改正による就業規則改訂が生じた場合も、人事システムの設定を変えるだけで一括対応ができるため、スピーディに対応可能です。
また、短時間労働やテレワークなど、労働環境の変化にあわせた人事管理や労務管理も容易になるでしょう。一部の先進的な企業は、人事システムを導入することで、人事管理や人材管理を高度にステップアップして、注目を集めています。

まとめ

人事管理と労務管理は、どちらも従業員に関する業務ですが、人事管理が社員個人を対象としているのに対し、労務管理は組織全体を管理するという違いがあります。求められる役割や担当者に必要なスキルも異なります。
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